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■有事関連3法案の立法化に対し慎重な対応を求める意見書に反対する討論

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私は、有事関連3法案の立法化に対し慎重な対応を求める意見書に対し、反対の立場から討論します。
 有事法制の話しになるとすぐ聞かれるのは「今ごろ、なぜなんですか」「どこが攻めてくるんですか」というものである。
そして、こうした問いを相当、社会的地位、身分の高い人が行うところに戦後日本の異常さがある。
先進国ではこのような質問をしただけで非常識な人というレッテルを貼られるであろう。
しかし、日本人は今まで考えたことがないから分からないのである。
戦後日本の平和は平和憲法のおかげであり、これを堅持することが将来の平和につながるということを平気でいう人がいる。
これも異常としか言いようのない論理である。
この50年、日本が平和にやってこれたのは憲法を大事にまもってきたからではない。
他国が日本国憲法の通りに行動してくれるなどという幻想を持つことがどうかしている。
日本がこの半世紀、平和と安全を享受できたのは日米同盟に基づく米国の抑止力と日本の防衛力によるものである。
国際政治とか国際社会とかいうものはこのような現実的力学によって動いているのであり、そのことも理解しない文化人・知識人がもっともらしい理屈をこねて分かったようなことをいうから日本人がおかしくなってきたのである。
有事に備えるのは国家の基本的責務である。
米国、フランス、ドイツなどの先進国は憲法か法律で有事に際しての基本事項が規程されている。
憲法も法律もないのは日本だけである。
しかし、周辺国がいかなる国家的野心を持つ場合にもこれを断固として排除できる国家の体制を整備しておくことは平和を維持するための鉄則である。
そのことは我々はすでに歴史の中で十分経験してきたとおりである。
しかし、日本にはそのための態勢ができていない。
この国家の異常事態を正常な状態に戻そうとしているのが有事法制なのである。
即ち、現在、国家の危急が発生したら、まさか憲法を守って国を滅ぼすというわけいかないから、国家として憲法になんとかいてあろうとも国家を救うために行動せざるを得ない。
しかし、それは超法規的活動になる。
有事法制はこの超法規的活動を法律に規程して合法的に活動しょうとするものであり、国家としては当然と言えば当然過ぎる位の立法なのである。
その際、日本の法体系は自衛隊法を除けばまず、有事に関する規程が全くない。
つまり、日本は有事を考えずに全ての法体系を整備してきたのである。そこで今、議論になっている包括法は自衛隊を含む国家の全ての機能を内閣総理大臣のもとに統括して全体として活動できるようにしたのである。
この点でこの包括法は一種の国家総動員法であるという指摘はその限りにおいて正しい。
しかし、そうしないと有事に一億数千万人を超える国家・国民を救えないのである。
地方公共団体、公共機関が様々な役割を担うことが想定される法制の整備にあたっては、様々な関係機関の意見を十分に得つつ進めていくことが大切であることは申すまでもありません。
何はともあれ、国会で真摯な議論が行われ、安全保障・危機管理ということに対する国民の認識を促し、これら法案が速やかに成立することを期待する立場の一人として
私の反対の討論といたします。

質疑内容

1. 藤森議員は有事関連3法案の立法化に反対ではないのですか。
なぜ、一晩で慎重論者になったのですか。
法案が継続審議になり秋の臨時国会で再度審議になったらどのような対応をおとりになるのか。
筋を通す政党と認識しておりましたが、最近はちがうようです。
マルクス・レーニン主義を科学的社会主義と言ってみたり、藤森議員が有事関連3法案を阻止するなら理解できるが、慎重な対応を求めたり、私には理解できません。

2.憲法第9条は、軍隊を持てないと書いてあるのに自衛隊と言う名前で軍隊を持っている。
原理原則で言うなら憲法を変えるか自衛隊を解散するのかのどちらかです。
当然憲法は占領期の憲法ですから、主権を回復した時に変えるべきでした。
それを憲法を変えないで、原理原則を無視して、ごまかしてやっているから国会も何もかも全部ごまかしで通用する日本社会になってしまっている。

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