◆14番(阿部治夫君) 通告書の順序に従い2項目にわたって質問をしてまいります。

 1項目目 有害図書等の追放について
 ポルノ雑誌の自動販売機は千葉県内では54年ごろから目立ち初め、昭和58年3月末現在の設置台数は938台にも達しました。書店では、この種の雑誌は買いにくいが、自動販売機の場合客に抵抗感を持たせず、年齢的にも幅広い購買層をつかむことができるので、急増の背景にあります。
この自動販売機の普及で問題になったのが青少年への影響で、57年7月末の習志野市の実態調査によると夜間購入する人が大半で、しかも確認された購入者33人のうち11人が未成年者でありました。
このような実態の中で、57年末の県議会で自動販売機の設置に関しては届け出を義務づけることなどを内容とする県青少年健全育成条例の改正が実現しました。
これに基づき昭和58年4月からの県内の自動販売機で売られている雑誌に関して毎月2回の総点検を実施し、青少年に悪影響を与えると判断した場合は有害図書に指定して、業者に撤去を求め、応じなければ同条例違反で摘発も辞さないなど取り締まりを強化してきました。
この結果、県内の昭和58年7月末の設置台数は690台に減ってきました。
特に3月末で168台もあった千葉市が88台に半減、市原市が41台から21台、八千代市が19台から6台へと大幅に姿を消してまいりました。
最近市内にポルノビデオ自動販売機が目につくようになってきました。青少年が性犯罪を引き起こす動機の要因としてポルノビデオに刺激されてというものがあります。
有害図書等の自動販売機は、これらポルノビデオを多数収納、販売することを目的としており、特に問題となるのは、青少年の好奇心をいたずらにあおり、体面販売と比べいつでもだれでも買うことができるというところにあります。
このため、住宅地、学校周辺等に自動販売機が設置された場合、学校帰り、塾帰りの児童が周辺にたむろするとか、暴走族が集まってくる等の弊害も発生します。
青少年の犯罪を予防するとともに、生活環境の改善を目指す視点から次の3点についてお尋ねいたします。
 第1点、有害ビデオ自動販売機に対する市の考え方。
 第2点、有害ビデオ自動販売機の場所、設置数。
 第3点、有害図書、ビデオ自動販売機追放の問題点。
 以上3点についてお尋ねいたします。

 2項目目 防災対策
 昨年1月17日に神戸、淡路を中心にいたしました阪神・淡路大震災は、未曾有の人命と家屋の焼失、倒壊など甚大な被害を受けました。
大地震が発生した場合、電話が不通となり道路や橋が壊れ、建物が倒れ、路上の自動車も障害となって道路交通は麻痺するおそれがあります。
水道管の破裂による断水、停電、さらに消火や給水活動が十分行われないことも考えられます。
戦後最大の被害を出した阪神・淡路大震災の教訓を生かし、また県の防災計画との整合性を図りながら四街道市地域防災計画の見直し作業も鋭意進めていることと思います。
見直し作業といっても関係機関や内部調整もあり、まだ先のこととは思いますが、以下3点についてお尋ねいたします。
 第1点、地域防災計画見直しの進捗状況。
 第2点、阪神・淡路大震災の教訓を地域防災計画にどの部分を反映させるのか。
 第3点、本年度千代田中学校グラウンドで実施した防災訓練は、戦後最大の被害を出した阪神・淡路大震災の教訓を生かした実戦的な訓練項目を取り入れるとともに、地域ぐるみの防災訓練をキャッチフレーズとして幅広い多数の人たちの参加により実施されましたが、以下の項目について訓練の成果と問題点があればお伺いいたします。
 1、災害対策本部訓練中
  (1)職員非常参集訓練(2)本部設置訓練(3)情報収集伝達訓練
 2、情報伝達・広報訓練
 3、避難・救護訓練
  (1)避難路確保・避難誘導訓練(2)応急救護訓練(3)避難所設置・運営訓練
 4、火災防御訓練(初期消火訓練を含みます)
 5、物資輸送訓練

 以上で壇上からの質問を終わります。

◎教育長(村田眞君):1項目の有害図書等の追放について
 第1点目の有害ビデオ等の自動販売機に対する市の考え方ということでございますが、青少年を取り巻く社会環境は発達途上にある青少年の人間形成に大きな影響を及ぼします。
特に有害図書、ビデオ等は、性についての十分な正しい知識を持たない青少年が大人たちのレベルで見る有害な図書やビデオ等に接することになりますので、極端な性的刺激を受け、阿部議員おっしゃるとおり青少年の性犯罪を引き起こす動機の要因ともなりかねません。
市としては、青少年健全育成委員会、その他社会教育関係団体等の方々の支援と協力を得て地域環境浄化に取り組んでいるところでございます。
図書、ビデオ、性的玩具の自動販売機は、増加の傾向にあるため改善に向けてただいま努力しているところであります。
 次に、有害図書、ビデオ等の自動販売機に対する取り組みや状況を少し述べさせていただきたいと存じます。
 本来自動販売機は、有害図書、ビデオ等及び有害玩具等を収納することを禁止されているわけですが、阿部議員ご指摘のとおり現実としてはその販売機に有害図書、ビデオ等が収納されていることがあります。
また、自動販売機は対面販売と違いチェック機能がないため青少年が容易に購入できるという好ましくない環境でございます。
このため千葉県青少年育成条例で自動販売機に有害図書、ビデオ、有害玩具等を収納している場合には、30万円以下の罰金を科す規定を設け、自動販売機の収納物について規制しているところであります。
また、県では収納物の購入予算がある青少年女性課において原則3カ月に1回県下を巡回して購入により入手し、有害図書、ビデオ等に該当するか判断し、該当する場合にはこの設置業者に対し撤去勧告しているところであります。
 また、当市としましては、市長が委嘱しております青少年健全育成委員、現在79名によりまして、各中学校ごとに毎月2回程度自動販売機設置場所等青少年に悪影響を与える箇所等を重点にパトロールしておるところでございます。
この場をおかりしまして育成委員の方々の日夜のご労苦に感謝申し上げるところでございます。
 また、年2回、7月と12月自動販売機が設置してある場所の現地調査を行い、収納物等の確認をし、県へ報告しているところでございます。
 このように図書類の自動販売機に青少年に対し性的感情を刺激する有害図書等が収納されていそうな場所には県へ通報等を行い、自動販売機に有害図書、ビデオ等を収納させない対応がぜひ必要であると考えておるところでございます。
 第2点目の有害ビデオ自動販売機の場所、設置数でございますが、平成8年7月末の調査では、有害図書等が収納されているかどうかはわかりませんけれども、図書、ビデオ類の自動販売機の設置は吉岡地区で2カ所、7台、亀崎地区に3台、大日、鹿放ケ丘地区にそれぞれ1台、合計市内で12台の設置を確認し、県へ報告しているところでございます。
 第3点目の有害図書、ビデオ、自動販売機追放の問題ですが、規制の対象は自動販売機の収納物が有害図書、ビデオ等に該当する場合に限られているため自動販売機そのものの追放というよりも、自動販売機設置業者の収納物を十分確認の上、場所の提供をしないということが必要であろうかと考えております。
今後におきましても青少年健全育成委員会、青少年相談員、各関係機関のご協力のもと有害環境浄化に努め、次代を担う青少年の心身の健全な発達と自主性と社会性を備え、思いやりのある青少年の健全育成に向け努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上をもちましてご答弁とさせていただきます。

◎総務部長(石橋広君) :2項目目の防災対策についての1点目、地域防災計画見直しの進捗状況から
 地域防災計画の見直しにつきましては、防災基本計画が平成7年7月に改定されたのを受けまして、当市では地域防災計画の全面修正を平成7年10月から着手し、平成8年度末を目途に計画素案の策定作業を進めております。
現在の進捗状況でありますが、被害想定調査の結果を踏まえて、平成8年11月21日に第3回目の庁内防災計画検討委員会を開催し、庁内各部の調整をしているところであります。
防災関係機関と意見照会の上、調整後千葉県との事前協議に入る予定になっております。
 次に、2点目の阪神・淡路大震災の教訓を地域防災計画にどの部分を反映させるのかとのご質問でございますが、今回の阪神・淡路大震災ではさまざまな経験、教訓をもとに防災基本計画が改定されました。
これらを踏まえて、当市の地域防災計画見直し事項にありましては、次に述べます内容について反映することといたしました。
 一つといたしまして、災害対策を進めるに当たってだれが何をどのようにすべきかを計画の中にできる限り明示すること。
2番目といたしまして、応急対策の時間的対応、措置等について計画の中に明示すること。
3番目といたしまして、市民の役割について計画の中に明示すること。
4番目、被災者の支えとなったボランティア活動等についての環境整備に関すること。
五つ目として、情報の収集、連絡体制の整備に関すること。
六つ目として、災害時での自衛隊への派遣要請は欠くことができないとの認識の上、派遣要請の手順、連絡調整方法、その窓口の整備に関すること。
7番目に、ヘリコプターが非常に重要な役割を果たしたことから、臨時ヘリポート候補地確保等に関すること。
以上の内容等を踏まえ当市地域防災計画見直しの策定を進めております。
 続きまして、3点目の本年度の千代田中学校グラウンドで実施した防災訓練の成果と問題点のご質問でございますが、まず本年度の防災訓練は、訓練想定といたしましては、予知対応型訓練と発災対応型訓練を実施したところであります。
この訓練の成果と問題点ということでございますが、質問の項目に沿って順次お答えを申し上げます。
 まず最初に1の災害対策本部訓練中の(1)A職員非常参集訓練についてでございますが、今回はあらかじめ指定された職員が指定された時間に集合するという訓練で実施をいたしました。
今後は初動体制を確立するための実践型の参集訓練を実施していく必要があると考えております。
 (2)番目の本部設置訓練につきましては、予知型ということで警戒宣言が発令されたのを受け、市役所内に災害対策本部を設置し、その後地震が発生し、特に千代田地区が被害が甚大であるとの想定で現地災害対策本部を設置する訓練を実施したものであります。
今後の訓練では、災害時において災害対策本部が迅速に立ち上がれるように職員非常参集訓練とあわせた訓練を実施していきたいと考えております。
 (3)の情報収集、伝達訓練につきましては、被害状況の報告手段として、無線機を使用していかに迅速に情報を伝えるかの訓練を実施いたしました。
今後の課題といたしましては、災害時に市の所有する無線機だけではすべての対応が困難と予想されますので、アマチュア無線愛好家並びに無線機所有の各事業者との協力体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の情報伝達、広報訓練につきましては、市の防災無線により市民の方々に情報の伝達、広報を実施するとともに、職員の無線操作訓練を実施したところであります。
今後も職員の無線操作訓練を実施するとともに、放送文の定型化等を図り、迅速に情報伝達、広報ができるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の避難、救護訓練のうち(1)避難路確保、避難誘導訓練の避難路確保訓練については、今回は市職員と消防団員をそれぞれの自治会ごとに配置して実施しました。
成果といたしましては、参加者に避難路、避難場所の確認が図られたものと考えております。
問題点につきましては、実際の災害時の場合、自治会単位あるいは自主防災組織単位による団体行動で避難をしていただくことになりますので、ふだんから各区、自治会の皆様により危険場所等の把握が必要ではないかと考えております。
 次に(2)A応急救護訓練につきましては、参加された皆さんに三角巾による包帯法の訓練を消防職員の指導のもと習得していただいたところであります。
応急処置の認識としては成果があったものと思われますが、これらはかなりの訓練回数を行わないと活用ができないと考えられますので、各区、自治会あるいは自主防災組織等により地域型の訓練を行っていただき、活用が図れるように定期的な訓練も必要ではないかと考えております。
 次に(3)A避難所設置、運営訓練につきましては、避難してくる方々の受け入れ体制を考え、今回はテントでの受け入れ体制といたしましたが、災害時を想定し、学校等の体育館に避難所を開設する訓練も必要であると考えております。
また、運営訓練といたしましては、日赤奉仕団及び自衛隊による炊き出し訓練を実施いたしました。
今後は阪神・淡路大震災の経験を研究し、より実際に即した避難所運営方法について検討する必要があると考えております。
 次に、4番目の火災防御訓練の初期消火訓練については、消火器の使用方法を応急救護訓練と同様に消防職員の指導のもと実施したところであります。
今後の訓練は、地震発生時にいかに火を出さない、いかに早く火を消すかが被害を最小限に食いとめられるかを知ってもらうための啓蒙啓発及び訓練をしていく必要があると考えております。
 最後になりますが、5番目の物資輸送訓練につきましては、今回は千代田備蓄倉庫より乾パン及び水缶を搬送する訓練を実施いたしました。課題といたしましては、応援物資等の仕分け、配付方法の研究を重ねていきたいと考えております。
 今回の訓練につきましては、地域の多数の皆様のご協力を得られましたことから、地域ぐるみの連帯意識が高まっていただけたものと考えております。
今後はこれらを踏まえて、災害時に迅速に対応が図れるように市民、関係機関、市との連携が図れるよう訓練内容を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆14番(阿部治夫君) 項目にわたりまして質問させていただきます。
 有害ビデオ等の販売機に対する市の考え方につきましては詳しく説明していただきましてありがとうございます。
あわせて場所、設置数についても詳しく教えていただきまして、よくわかりました。
 市全体で12台の設置されているということでございますが、この数が多いのか少ないのかにつきましては議論の分かれるところでございますが、要は規制されておりましても現実には有効な対応策がないというのが現状ではないだろうかと、このように思っております。
ご答弁にもありましたとおり自動販売機に対する有害図書、有害玩具等については、現実として禁止されているわけでございます。
また、県の青少年健全育成条例でも30万円以下の罰金を科す規定が設けられているという答弁でもございました。
また、県の収納物の購入予算がある県の青少年女性課においても3カ月に1回県下を巡回してビデオ等を購入し、それが有害図書に該当するということであれば、設置している業者に対して勧告等ができるようでございますが、こういう点を踏まえまして、以下2点につきまして質問をしてまいりたいと思います。
 1点目は、県の青少年女性課において有害図書に該当するか判断するということですが、その判断基準はどのようなものでしょうか。
 2点目は、同じく女性課において撤去勧告するということでございますが、年間どの程度の件数があるのか、またその方法等についてお伺いいたします。

◎教育長(村田眞君) お答え申し上げます。
 有害図書等の判断基準ということでございますが、有害図書等の指定方法については、個別に審査して有害図書等に指定する個別指定と、一定基準に該当する図書類に自動的に有害図書等に指定される包括指定がございます。
前者につきましては、千葉県社会福祉審議会の中の有害図書等の諮問部会において審査されまして、指定された場合には、県報に登載して告示し、また文書で関係団体や業者等に通知するということでございます。また、後者の一定基準でございますが、原則として書籍、雑誌につきましては、一定の性行為等を被写体とした写真、または絵を掲載するページが当該書籍、雑誌の5分の1以上を占めるもの、または20ページ以上あるもの等が自動的に有害図書等として指定されるということでございます。ビデオ等につきましては、細かく判断基準が出ておるのですが、これは後ほど何らかの方法でご説明させていただきたいと思うのですけれども、今図書を例にとって申し上げました。
 そして、撤去の勧告件数、方法についてということでございますが、撤去勧告件数、方法については、県の青少年女性課では平成7年度において約140件、その他各市町ごとに撤去勧告を行っていると確認しておるところでございます。
 また、撤去の通知、方法につきましては、はがきにより自動販売機設置業者に対して撤去勧告を行っているとの情報を得ておるところでございます。
 以上です。

◆14番(阿部治夫君) よくわかりました。
 県内でも140件ということで、大変多い数字ですが、年間、7年度で140件勧告しても、また新たに設置されるということで、イタチごっこになっているのかと思いますし、またこの種の産業で生活しているという企業もあるやに聞いております。
何はさて置き、市内でも12件の自動販売機が設置されているということですが、この解決方法といたしましては、教育長ご指摘のとおり自動販売機を設置している業者に土地を貸さないというのが一番だろうと、このように考えているわけでございますが、市内の12カ所で設置されている自動販売機の中で、我々も含めましてこういうことに協力するという不心得者がないように気をつけたいと思っております。
今後とも社会教育機関あるいは広報等を通じまして、この種の自動販売機の業者に対して土地を貸さないというPRを、あるいは呼びかけ等をしていただく必要があるのではないかとそのように思って、この項は終わりにさせていただきます。
 2項目めでございますが、地域防災計画の見直しの進捗状況ということで詳しくご説明をいただきまして、もう既に3回目の庁内防災計画検討委員会を開きまして、庁内で議論を深め、調整しているようでございますが、計画全体の見直しとなりますと思わぬところから問題点が指摘されたり浮かんでくるものでございます。
それをまた、関係機関との再調整等をしながらやっていっていただいていることだろうと思いますが、地震による被害は地震発生の季節、春だとか冬場とかいうことと、時刻、気象状況及び地域の土地利用の状態だとか、地盤の強度等によって大きく異なってまいりますが、過去の例を見ますと大地震に見舞われたときには、建築物の倒壊や同時多発火災、津波、崖崩れなどによる人命の被害あるいは道路や橋梁の損壊、電気、ガス、水道施設等のライフラインの破損等により日常生活が著しく不便になるなどの被害が生じております。
さきの阪神・淡路大震災でもしかりでございます。
幸い本市においては、本市の地形はおおむね平たんで、比較的起伏の少ない、標高が20メートルから30メートル、高いところで40メートルというところでございまして、過去何度か小さな被害も出てはおりますが、風水害による被害は少ないものとこのように認識しております。
 しかしながら、一方地震による被害でございますが、このように高度に都市化されました地域と申しますか、本市におきましては、いろいろと分化された機能が維持され、かつそれらの多くの機能は複雑にそれぞれ連携しておりますので、その一部が破壊されましても被害の波及は拡大するものとこのように思っております。
例えば、地震に伴う停電が信号機の停止となったり、それが直接交通渋滞につながり、さらに救急活動、避難、関係機関等との相互連絡などに障害を与える被害が波及拡大されることが予想されるわけでございます。
当然これらを念頭に置きまして見直し作業が進められておると思いますが、市の震災に対する震度がどれくらいであるかということをお聞かせしていただきたいと思います。

◎総務部長(石橋広君) お答えいたします。
 どの程度の地震かというような想定をして、この地域防災計画が見直しをしているかという、こういうことだろうと思いますけれども、想定しております地震といたしましては、地震の規模は二つありまして、直下型地震の場合で、千葉県中央部を想定震源といたしまして設定をいたしております。
この場合はマグニチュードが7.2、震源の深さを8.3キロ、震源地といいますか、震央位置はこの市役所の位置、ここを想定してこれらの計画を今見直しているということでございます。
それからもう一つ、海溝型地震、これは元禄地震を想定地震といたしておるわけでございますが、これはマグニチュード8.2、震源の深さを35キロ、位置は全く同じという、こういうことの想定のもとで見直しをしていくと、こういうことでございます。
 以上です。

◆14番(阿部治夫君) 計画を作成するに当たりましてはすべて前提というのがございまして、その最大被害をどの程度に見積もるかというのが基本だと思いますが、南関東型では7.2ということでございますし、よく理解できました。
ふだんの業務をやりながら防災関係機関と調整されていると思いますが、いつなんどき震災があっても、それに対応できるように四街道市としても市民に誇れるような地域防災計画をつくっていただきたいと、このように思っております。
 次に、移らさせていただきます。
阪神・淡路大震災の教訓を地域防災計画にどの部分を反映させているかとの質問で、7項目にわたりましてご答弁いただきましたが、そのうち3点につきましてお伺いいたします。
 1点目は、災害対策を進めるに当たって、だれが何をどのようにすべきかを計画の中にできる限り明示することについて具体的内容をお聞かせください。
 二つ目は、応急対策に時間的対応の措置等について計画の中に明示することについては、具体的にお聞かせください。
 3番目は、市民の役割について計画の中に明示したことについて具体的な内容についてお聞かせください。
 以上3点でございます。

◎総務部長(石橋広君) お答えをいたします。
 まず最初のご質問ですが、具体的には計画の中に地震等の災害時を想定し、市職員及び防災関係機関、住民の役割について、災害対策活動を早期に立ち上げるためどこの部署がどのようにすべきか、その役割分担を明確に定めていくということを先ほどご説明いたしました。
もう少し具体的に申し上げますと、特に地震等の発生直後からの応急活動体制にありましては、組織の体制及び職員の配備から始まり被害情報の収集、これが大変な部分でございますが、被害情報の収集、それから応援の要請、それから消防、応急避難、広報活動、こういったところが最初に一番重要な部分になってまいりますので、こういったところの役割分担をはっきりさせていこうと、こういう計画でおります。
 次に2番目でございますけれども、この基本といたしましては、災害の発生時は時間的に災害予防、災害応急対策、災害復旧と段階的に対応が図れるような体制整備が必要でございます。
特に災害発生後は、迅速かつ効果的な体制を整えていくための組織体制を整備していくことになりますので、災害対策本部の立ち上がるまでの空白時間を埋める体制を明示していくことにしていきたいと思います。例えば災害が発生した場合に市職員みずからも災害に遭ってしまう。
こういうこともあるわけでございまして、職員が参集できない、こういう想定の上で災害対策本部をどう設置するか、またすぐに設置できずに空白時間が生じてしまうなどの対応として初動体制及び組織の活動体制を計画の中に具体的に明示していくと。
予定いたしましても実際にはどれだけ集まれるのかわからない、そうした段階でいつまでも時間が経過してしまいますといろいろな体制が整えられないということになりますので、この辺をどうするかということです。
これからみんなこの中に生かしていこうと、こういうことでございます。
 それから、3番目でございますけれども、みずからの身の安全はみずからが守るという防災の原点に立ちまして、平常時より災害に対する食料等の備蓄や初期消火、救助活動に協力していただく旨など市民みずから被害の事前防止及び拡大防止に努めていただくような啓蒙内容を明示していくことにしたいと思っております。
 また、自主防災組織の必要性などについても関心を持っていただけるような啓蒙啓発をしていくことも、この予防計画という中では明示していきたいと考えております。
まだ自主防災組織なども、これからのものも含めましても6、七つというような、まだ少ないわけでございますから、これからこういったところの組織を、さらにご理解をいただいて多くしていただいていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆14番(阿部治夫君) 実践的な訓練もされるということでございますが、災害を特に専門にしている機関でもございませんので、大変これ難しいとも思います。
また、仮に登庁状況につきましても、我が家が実際に震災に遭った場合に果たして招集時間に間に合っていけるかどうかということも問題だと思いますが、何%登庁したらそれが機能を発揮するのかということについても、まだはっきり申しまして試行錯誤の段階だと思います。
これは事実そうでしょう。
しかしながら、立派な、どんな震災にも耐えられる計画をやはりつくる必要もございますし、一たんつくったからには年1回市民防災訓練のときに、本当に重要なところは実践的な訓練もしていただいて、市の職員のレベルを下げないようにしていただきたいと、このように思っております。
例えば、通信機能が途絶した場合の通信の補助手段だとか、それからふだん通信機に携わっていない人は、とっさの場合にどうしても教科書どおりにはいかないのがこれ常でございます。
防災訓練のときにはぜひともそういうような、符号による呼集訓練ですか、そういうことも定められておりますので、そういうこともあわせて実践的な訓練をできるだけ、制約された範囲ではございますが、取り入れていただければと、このように思っております。
 また、担当者においてはふだんの市民サービスをしながらの大変な見直し作業であるかと思います。
過去の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、四街道の市の誇れる地域防災計画をつくっていただくことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。