◆9番(阿部治夫君) ただいまから通告書に従って一般質問を行います。
  さきの第2回定例会において、市内周辺の野焼きの実態について一般質問をいたしましたところ、執行部から誠意あるご答弁と、第3回定例会の冒頭、市長の施政概要で県及び佐倉市と連携し、産業廃棄物の野焼き行為の中止に努めるとともに、県の協力と指導を得ながら大気中のダイオキシン類濃度の測定を実施する予定と伺い、大変心強く思っているところであります。
  以前千代田団地周辺の6カ所、みそら団地周辺の1カ所での不法な野焼きは、一部の事業者は野焼きを中止したと伺っており、執行部の粘り強い行政指導に感謝いたします。
しかしながら、改善されたとはいえ、一部の事業者は行政指導を無視し、依然として不法な野焼きの行為を続けております。
市長初め経済環境部長及び環境保全課の職員が、関係機関と密接に連携をとりながら一生懸命に努力されているにもかかわらず、被害をこうむっている住民からは、具体的成果、すなわち不法な野焼きの中止が見えてこないのであります。
  以上のことを踏まえ、以下3点についてお尋ねいたします。
  1点目は、不法な野焼きに対する市当局の基本的姿勢について。
  2点目は、関係機関への働きかけは。
  3点目は、今後の対応について。
  以上で壇上からの質問を終わります。

◎経済環境部長(落合憲一君) それでは、阿部議員の一般質問についてお答えします。
  1点目についてですが、野焼き行為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに佐倉市公害防止条例に違反しております。
さらに自社処分と称し、建設廃材の野焼きを行うことは、環境の保全への配慮が全くなされていない反社会的行為であります。
したがいまして、野焼き行為は法律違反であるとともに、反社会的行為であるとの基本的認識に立ち、野焼き行為を中止させ、その根絶に全力を傾注してまいることが本市の基本的姿勢でございます。
  また、野焼き行為とは、焼却炉を用いない焼却行為でありますので、例えばドラム缶等を用いて焼却する場合も厳密に言えば野焼き行為に含まれます。
このため本市といたしましては、野焼き行為の中止や有害物質の排出抑制とともに、市民の皆様や事業者への意識の高揚もねらいとして、公共施設等での小型焼却炉の使用中止や家庭用簡易焼却炉の助成打ち切りを表明したところでございます。
  2点目についてですが、本市といたしましては、6月議会の野焼き行為等に係る議論を受けて、平成9年6月23日付でダイオキシン類濃度の調査等につきまして、千葉県知事に要望文書を提出しておりますことをご報告申し上げます。
  その内容は、第1点目が本市における一般環境大気中のダイオキシン類濃度の実態を早期に把握するため千葉県のご支援を賜りたい、第2点目がダイオキシン類の発生源の一つと考えられる産業廃棄物の野焼き行為につきましても、その根絶に向け、関係者への指導の徹底並びに広域的な監視体制の充実を図られたいというものでございます。
この要望を受けて、県におきましては大気保全課でダイオキシン類濃度調査への支援を検討いただくとともに、産業廃棄物課では、佐倉保健所への野焼き中止に向けた行政指導の一層の強化を指示するなど、具体的な施策が実施に移されてきたところでございます。
  特に、佐倉保健所におきます行政指導により、千代田団地周辺の2事業者及びみそら団地周辺の1事業者は野焼きを中止いたしました。
しかしながら、亀崎周辺の2事業者につきましては、焼却炉を新設するか、または野焼きで処理していた建設廃材を他業者へ中間処理委託するか、採算面で比較検討して改善策を決定するとのことで、野焼きの頻度は減少しているものの、依然としてその中止には至っておりません。
  また、千代田団地側の佐倉市畔田の事業者につきましては、佐倉市の行政指導もあり、事業そのものを撤退したところでありますが、後を引き継いだ事業者が野焼き行為を頻繁に行っており、佐倉保健所及び佐倉市も重点的な行政指導に乗り出しているところであります。
  3点目についてですが、今後の対応につきましては、産業廃棄物の行政指導権限を有する県産業廃棄物課で具体的な対策を要望するとともに、佐倉市との連携を図りながら、佐倉保健所を中心に引き続き実効ある取り組みに努めてまいる考えでおります。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) 市の基本姿勢は、ただいま野焼き行為は法律及び条例違反で、環境の保全への配慮が全くなく、反社会的行為であるとの基本的認識に立ち、野焼き行為を中止させ、その根絶に全力を傾注するとのご答弁で、大変心強く受けとめさせていただきました。
私も野焼き行為は、法律及び条例違反でありますから、執拗に一般質問をしているわけでございます。
しかし、農家の方々の農産物生産にかかわる燃焼行為まで条例違反で罰則の対象にすることはまことに忍びがたいとともに、条例の運用が不適切であるとも考えております。
  市長は、施政概要で四街道市簡易焼却炉設置費助成金制度を本年9月をもって廃止し、10月から市の公共施設においても、施設ごとの焼却は中止する予定とのことでございますが、有害物質の排出抑制や市民の皆様や事業者への意識の高揚もねらいとしているようでありますが、それなりの成果を期待したいと思っております。
  市は、6月23日付でダイオキシン類濃度の調査等について、千葉県知事に要望文書を提出し、一般環境大気中のダイオキシン類濃度測定と、ダイオキシン類の発生源の一つと考えられる産業廃棄物の野焼き行為についても、その根絶に向け、関係者への指導の徹底並びに広域的な監視体制の充実を図られたい旨の要望書を出され、その結果、ダイオキシン類濃度調査への支援を検討いただくとともに、野焼き中止に向けた行政指導の一層の強化を指示するなど、具体的な施策実施に移されたのは高く評価いたします。
  しかし、ダイオキシン類濃度調査の結果、どの範囲までなら許容されるのか、高濃度の値が出た場合、それをどのように評価するかの基準となる法的裏づけもない現在、調査だけで終わることのないように願っております。
  私は、調査も重要でございますが、何といってもダイオキシン類の最大の発生源であります不法な野焼きをあらゆる法の網を適用して根を断ち切る、すなわち中止させることが重要であると考えておりますが、執行部の考え方をお聞かせください。

◎経済環境部長(落合憲一君) それでは、再質問にお答え申し上げます。
  佐倉保健所の環境保全対策室や佐倉市の生活環境課が、野焼き現場でその中止を命令いたしますと、事業者は直ちに放水あるいは覆土により消火をいたすわけでございますけれども、また数日後には野焼きが繰り返されるといった状況でございます。
  このような中で、佐倉保健所及び佐倉市におきましては、この事業者の呼び出しあるいは中止勧告、それから改善計画書や始末書の提出などを求める等の地道な行政指導に全力を挙げているところでございます。これは阿部議員ご指摘のとおり、市民の健康を守るためにも、不法な野焼き行為を中止させることが何よりも重要である、また最優先に取り組まねばならない行政の責務であるという認識によるものでございますので、今後とも野焼き行為の中止、そしてその根絶を基本的な姿勢といたしまして、今後とも対処してまいりたいと考えております。

◆9番(阿部治夫君) 私が指摘しているのは、佐倉市における野焼きの問題ですから、四街道市としては大変やりにくい問題であり、また、千葉県の権限に属する問題でございますので、担当者のご苦労は本当に大変だと認識しております。
  また、積極的に佐倉保健所あるいは県産業廃棄物課等と連絡をとり、努力していただき、特に佐倉保健所におきます行政指導により、千代田周辺の2事業者及びみそら団地周辺の1事業者は、野焼きを中止し、亀崎周辺の2事業者は、野焼きの頻度は減少しているものの中止には至っていない。
佐倉市畔田の事業者は事業そのものを撤退したが、後を引き継いだ事業者は野焼き行為を頻繁に行っているとのご答弁でございましたが、この野焼き行為の大部分が佐倉市にあり、四街道市公害防止条例は行政区域外の佐倉市に効力を及ぼすことはできませんので、大気汚染は広域的な問題でございますので、四街道の正常な大気を保全し、市民の健康を守るためにも、ぜひとも関係機関の担当者が集まっていただき英知を出し合い、より効果的な対策を講じる必要があると痛感いたしますが、ご見解をお聞かせください。

◎経済環境部長(落合憲一君) それでは、お答え申し上げます。
  阿部議員お説のとおり、野焼き行為による大気汚染は、行政境を超えた広域的な問題でございますので、本市単独での対応につきましては、非常に難しい面があるわけでございます。
そういう意味で、県の産業廃棄物課あるいは大気保全課、佐倉保健所、佐倉市、そして本市といった関係する五つの機関が同じテーブルに着きまして、情報交換と野焼き根絶対策の検討を進めることが最も有効であるというふうに考えております。
  したがいまして、関係する五つの機関の連絡会議を早急に開催し、英知を出し合うとともに、具体的な対策を検討することのできる場の設置を県及び佐倉市に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) 今、ご答弁をお伺しておりますと、担当者のご苦労が目に浮かんでまいります。
この問題は非常に難しい問題ではございますが、県及び佐倉市に働きかけていただきたいと思います。
  私は、先日自分自身が発行する議会だよりに「驚愕、野焼きの実態ルポ」と題して、畔田地区の明伸興業を取り上げ、あえて挑発的に明伸興業という会社名を3カ所、現場写真には鮮明に有限会社明伸興業とわかる写真を掲載いたしました。
これは多くの市民に実態を認識していただくねらいから、あえて危険を冒してまで自己の責任において会社名を公表いたしました。
  先ほどのご答弁の中で、畔田地区の産業廃棄物業者の明伸興業も、共伸興業に事業者がかわったようでありますが、聞くところによりますと、この業者も一筋縄ではいかないような業者であります。
いま一度今後の対応についての見解をお聞かせください。

◎経済環境部長(落合憲一君) それでは、お答え申し上げます。
  産業廃棄物及び大気保全に関する所掌、所管につきましては千葉県でございます。
こういうことで、阿部議員ご指摘のとおり、関係機関といたしましては、とりわけ県が積極的に動いていただかなければ問題の解決は図ることはできません。
このため、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県の関係課を初めとする五つの機関の連絡会議を早急に開催すべく、県に対して強く申し入れをしてまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) ありがとうございました。
  今後とも不法な野焼きの中止を求めまして、関係者のご努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。