◆9番(阿部治夫君) ただいまから通告書に従って一般質問を行います。
  クリーンセンターのダイオキシン削減のための恒久対策について。
  年間の一般廃棄物の排出量は全国で5,000万トンあり、その多くが焼却されているが、このごみ焼却により全国で推計1.3から10キロものダイオキシンが発生していると見られております。
厚生省は、平成9年1月全国で52カ所のごみ焼却施設が基準を大幅に超えるダイオキシンを発生しており、緊急対策を講じる必要があるとしたが、具体的な施設名は公表しなかった。
しかし、これでは周辺住民に対して重大な影響があるとして、市民団体「とめようダイオキシン汚染 関東ネットワーク」は、独自の調査により個々の焼却炉を特定、行政に迫ったため、4月厚生省は施設名を渋々明らかにした。
調査型市民運動が行政を動かした成果と言える。
  ダイオキシンの発生を防ぐには、市民一人一人が自分たちで環境を守るという自覚と、ごみは汚いから出す、臭いから出す、邪魔だから出すの発想から抜け出し、プラスチックをきちんと分別して塩化ビニールなどを焼却しないこと、このような意識を持つことが要求されています。
市としてもごみ分別のPRを積極的に実施し、市民意識をリードしていただきたい。
一方では、焼却炉の燃焼温度を900度より下げない、燃焼効率の悪い旧型の炉は使用を停止する、徹底したリサイクルと包装材の見直しで焼却量自体を減らすなどの方策が考えられる。
生協などでは食品のラップの素材をポリエチレンへ転換する動きもある。
  監視しなければいけないのは大規模なごみ焼却場ばかりではなく、学校や企業にある小さな焼却炉といえどもダイオキシンが発生することは変わらない。
本年9月文部省は全国の小中高校のごみ焼却炉を原則として全廃することを決めた。
また、屋外でのごみ焼却、いわゆる野焼きも注目されている。
特に産業廃棄物の中間処理施設や処分場に集まった産業廃棄物をそのまま焼却してしまう野焼きが問題化している。
これはもちろん違法行為であるが、行政や警察による摘発の目が行き届かない休日や早朝をねらって行われ、罰則も軽微なため後を絶たない。
我が国のダイオキシンの総排出量の約8、9割は廃棄物焼却施設から排出されているという推計もあり、廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの排出を削減していくことが急務となっている。
国において先般廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び施行規則が改正され、廃棄物の焼却について規制の強化を図ったところであり、平成9年12月1日よりこの規制が施行されました。
今回の法改正に伴い廃棄物の焼却施設を設置している当市の焼却施設の構造、維持管理に関する基準が変わり、ダイオキシン削減のための恒久対策の必要が生じてきました。
  以上のことを踏まえ以下3点についてお尋ねいたします。
  1点目は、現クリーンセンターの恒久対策の内容とその実施時期及びその費用は。
  2点目は、国からの補助はあるか。
  3点目は、恒久対策実施のための組織は。
  以上で壇上からの質問を終わります。

◎経済環境部長(落合憲一君) それでは、阿部議員の一般質問、3点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。
  1点目についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正内容は、許可対象施設に適用となる施設の構造、維持管理基準が改定となりました。
既存施設については経過措置が設けられており、施行日から1年後、5年後と段階的に基準が適用されることになります。
また、排ガス中のダイオキシン濃度が一定濃度以下となるよう基準が設けられました。
  当クリーンセンターの施設は、今回改正された構造維持管理基準に適合しているか否か、また一定濃度以下にするための施設改造、新たな設備の設置等について現在調査をしているところであります。
この調査結果を踏まえ早急に実施計画を策定し、計画的に着実に実施してまいりたいと考えているところであります。
したがいまして、具体的には平成11年度以降から13年度までに工事を完成させたいと考えております。
なお、その費用につきましては、現段階では具体的実施方法につき結論が出ておりませんので、お答えすることはできませんが、先ほども述べましたように早急に計画案を策定し、実施時期ともあわせ十分調査検討する中で対応してまいりたいと考えております。
  2点目についてでありますが、国からの補助につきましては廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱に基づきごみ処理施設の整備に対し補助金が交付されます。
補助率につきましては補助対象事業費の4分の1の定率補助となっておりますが、当市は当該防止計画の策定地域に指定されておりますので、この指定が解除されない限り国の財政上の特例措置により2分の1の補助率となっております。
  次に、3点目についてですが、恒久対策実施のための庁内組織については、工事内容、事務量等を十分検討いたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫) それでは質問させていただきます。
  きょうは午後から大変難しい一般質問の連続でございまして、私のは到底そういう難しい質問はできませんので、今回法改正に伴いまして市として恒久対策をしなければいけない、ごく私がわからない点につきまして、同僚議員につきましては既に承知しているとは思いますが、常識の範囲の中で質問させていただきます。
  また、私の質問はいつも簡潔過ぎますが、5分から10分の範囲内で終わらさせていただきますので、答弁の方も簡潔明瞭にお願いいたします。
  今回の法改正に当たりまして大きく変わったことは、設置に当たって許可が必要な焼却施設の範囲が変わりましたよということと、2点目は焼却施設の構造、維持管理に関する基準が変わった、三つ目は、既存施設には経過措置が設けられましたと、四つ目は、排ガス中のダイオキシン濃度についても基準が新たに設けられたと、5点目は、野焼きが禁止されているということが確認されたという、この5点だと思っております。今ご答弁の中でクリーンセンターの恒久対策につきましては調査中ということで、その結果を踏まえて平成10年に計画を策定し、11年から13年度までに工事を完成させたいということでございます。
クリーンセンターの担当者にとりましては工場業務以外の任務が新たに付与されたことで、ふだんでも業務に忙殺されているところ、大変だと思いますが、クリーンセンターを中心にしてより一層結束して業務に当たっていただきたいと思います。
  なお、費用につきましては現在調査中ということでお聞きできなかったのは大変残念でございますが、私としましては1億円かかるのか5億円かかるのか 10億円かかるのかと、その程度の目安ぐらいは教えていただきたかったと思ってはおりますが、確実に確定しなければ数字だけがひとり歩きするということでございますので、その辺のところは理解いたしました。
  それでは、今回焼却施設の構造維持管理に関する基準が変わりましたが、市として現在調査中の調査事項、それから内容等についてわかっている範囲で結構でございますので教えていただきたいと思います。

◎経済環境部長(落合憲一君) それではお答え申し上げます。
  構造維持管理基準等で調査事項、内容等わかっている範囲で教えてもらいたいということでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたように廃棄物の処理及び清掃に関する政省令の改正が行われたわけでございます。
その中で焼却施設の事実上の基準といたしまして構造基準13項目、それから維持管理基準17項目の見直しが図られたところでございます。
一例を申し上げますと、構造基準につきましては廃棄物を定量ずつ連続的に燃焼室に投入できる供給装置の設置、それから燃焼ガスを800度C以上とする燃焼室の設置、それから助燃装置の設置等が改正の内容、主なものでございます。
それから、維持管理基準につきましては焼却灰の熱しゃく減量を10%以下とすること、それから運転開始時における速やかな温度を上昇させる昇温、それから運転停止時における廃棄物の燃え尽くし等でございますが、何といいましても最大の課題は平成14年12月1日以降における現クリーンセンターのダイオキシン排出基準を5ナノグラム以下とすることでございます。
それで、今回の法改正に伴いましての構造基準に適合させる施設の改修内容あるいはダイオキシンを基準以下に抑えるための施設の改善策等につきましては、現在おくれることのないようその具体的実施方法につきまして現在検討しているところでございます。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) 補助金でございますからいろいろなチェックがあって、その項目にクリアしなければ支給されないということでございますし、また国の補助は2分の1ということでございますが、県につきましては、想像では微々たるものだとこのように思っております。
わかりました。
  それでは3点目に移らさせていただきますが、今回の法改正に伴いましてクリーン施設の改修等で金額的にも大変大きなことが予想されます。
具体的な数字はご答弁なかったのでありますが、また市民の要望もだんだんと日増しにクリーンセンターについては多くなっておりますが、それに伴いまして市職員の負担も大変大きなものがあろうかと思いますが、現在の体制で十分乗り切れるのでしょうか、教えていただきたいと思います。

◎経済環境部長(落合憲一君) お答え申し上げます。
  先ほど壇上でご答弁申し上げましたとおり恒久対策の実施項目等現在調査中でございまして、その結果を踏まえまして実施計画を策定しますので、工事内容、事務量等が把握できた段階で十分に検討しまして適切に対応したいと考えておりますが、阿部議員さんご心配いただいておりますが、クリーンセンター職員一同市民サービスに低下を生じないように今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) 現在のクリーンセンターの編成ですか、編立てというのでしょうか、センター長以下29名でございます。
この中に、調べましたところいろいろな事情によって、29名が常時勤務しているような状況ではないわけでございます。
今回の法改正によりましてクリーンセンターは大きな事業を遂行しなければいけいないということで、クリーンセンター長以下頑張っていただかなければいけないのですが、おのずと工場業務をしながらのお仕事でございまして、できればその道に精通した人を適材適所に配置していただいて、この大きな事業が整々と円滑に乗り切れるようにしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。
  簡潔なご答弁ありがとうございました。