◆9番(阿部治夫君) 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
  平成7年1月17日火曜日5時46分ごろ、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、阪神高速道路、神戸線の高速道路では橋脚18 本の根元が破壊され、長さ635メートルにわたって横倒しになるなど大被害となった。
被害としては、死者、行方不明者6,427人、家屋全半壊25万7,890、家屋焼失7,465とされる。死者の88%は圧死で、その3分の1以上が60 歳以上の高齢者でありました。この災害は死者3,769人を出した福井地震を上回り、戦後最大の震災であります。この地震に際して人命や経済の重大な損失を踏まえて、国や地方自治体の危機管理体制の不備、行政、マスコミ、住民の地震意識の欠如、地震予知技術や耐震構造基準の改善などが問題となりました。
四街道市では地域防災計画の見直しを行い、県との協議を重ねた結果、平成10年度においてはこの計画書に基づき地域型の防災訓練を初め防災井戸の設置や援護協定の締結、災害対策用品の備蓄等の整備に努めてきたところであります。
また、平成10年2月12日付で四街道郵便局及び市内8特定局と災害時における相互協定に関する覚書及び道路損傷等の情報提供に関する覚書を締結し、相互の協力体制を充実しておるところであります。
  以上の事項を踏まえ、1点目は地域防災計画における救助、救援活動の初動と組織的対応について、2点目は被害局限のための事前準備についてお伺いいたします。
  以上で壇上からの質問を終わります。

◎総務部長(浅水朗君) 阿部議員ご質問の市地域防災計画の1、救助、救護活動の初動と組織的対応、2、被害局限のための事前準備について順次お答えいたします。
  まず、1の救助、救護活動の初動と組織的対応についてのご質問でございますが、大規模地震が発生した場合、市内各地域が同時に多発的に被害を受け、行政機関及び社会秩序が一時的に混乱は避けられないものと予想されます。
そうした中において市民の生命を守り被害を最小限に食いとめるためには、市を中心とする防災関係機関が迅速な防災活動が行えるよう組織及び活動体制の整備を行う必要があります。
そのため市では地域防災計画を今年4月に四街道市防災会議に諮り、全面改正したところであります。さきの阪神・淡路大震災においての教訓としまして、大災害の発生に伴って緊急に必要とされる膨大な応急対策業務を迅速かつ的確に処理するため、事前に職員の配備基準、配備方法等について定めたところであります。
特に災害発生直後直ちに配備体制を整えるため、配備につく職員をあらかじめ緊急防災要員として市内居住職員を中心に、おおむね全職員の2分の1を今年8月に指名したところでございます。
また、組織としましては、災害対策本部が機能するまでの間、主に職員による救助活動及び被害状況等の情報収集を行うため、災害初動対策事務局を設置することとしております。
  次に、(2)の被害局限のための事前準備についてのご質問でございますが、市の行う事前準備としましては、地域防災計画の災害予防計画の中にありますように、災害に強い防災体制づくりとしまして、各項目にわたり各種団体と災害時応援協定を含め防災活動体制の整備、生活関連物資等の備蓄体制の整備、消防活動体制の整備、応急医療体制の整備等を行うことと、また災害に強いまちづくりとしまして、災害に強い都市構造の形成、都市基盤整備の推進、防災施設等の整備に努めていくこととしております。
  次に、市民の行う事前準備としましては、みずからの安全はみずから守るという防災の基本理念に基づき、市民が防災に関する正しい知識と行動力を持っていただくことが重要不可欠であります。
常にこのことを考えに置きながら、防災訓練への参加、自主防災組織への自主的参加により、市民皆様の防災行動力の向上に努めていただければと考えております。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) ありがとうございました。
  災害対処における自治体の対処能力について申し上げますと、自治体は本来行政のための組織でありまして、災害対処のような行動を主体にした対応にはおのずから限界があると思っております。
これは自治体が平時の行政組織であるためでもありますし、私はこのような認識のもとに質問をさせていただきます。
  今総務部長から市としての被害局限のための準備事項としまして、災害防止活動の整備あるいは備蓄体制、消防活動体制、また応急医療体制の整備が挙げられ、ご答弁のとおり災害に強い都市構造の形成だとか都市基盤の推進、防災設備等の整備に努めていくということでございましたが、よろしくお願いいたします。
  一方、市民の事前準備としまして、ご指摘のとおりみずからの安全はみずから守るという防災の基本理念に基づき、市民が防災に関する正しい知識と行動力を持つことが重要不可欠だとご指摘されました。
最近各種調査で防災意識の低下が目立っていると言われております。台風は予測できますが、直下型地震の予測は大変難しく、いつ起こっても不思議ではございません。
中には天候等あるいは雲の形状等を見て、近い将来大規模な直下型地震が予想されるという特殊な能力をお持ちの方、あるいは動物等の動きを通じて、多少は直下型地震の予測もできますが、大方は予測が不可能と言っても過言ではございません。
都市型直下型地震の被害認識として、通常であれば限られた地域で小規模な震災が起こった場合に、被害者は自分だけでありますが、このように大規模な都市型、直下型地震の被害認識として、自分だけが被害ではなく、救助活動に当たる市役所だとか、あるいは消防、警察、自衛隊、その他各種機関の職員等、全員が被害者でございます。
さきの阪神・淡路の教訓から建物が倒壊したらもう助からないということを自覚すべきで、最低限市民は日ごろから自分の家庭に応じた備えをしておかなければならないと思います。
このような状況から阪神・淡路大震災から学んだ事項があれば教えていただきたいと思います。

◎総務部長(浅水朗君) お答えいたします。
  さきの阪神・淡路大震災から学んだ事項ということでございます。
阪神・淡路大震災では家屋の倒壊や家具の転倒により多数の圧死者や同時に多発火災の発生、交通網の寸断による消火のおくれによる火災の延焼、あるいはまた救出救護活動のおくれなど、さまざまな事態が生じました。また、神戸市だけを見ても、被災直後23万6,000人の被災者が599カ所の避難所で、乳幼児からお年寄りまで同じ環境の中での不自由な生活を余儀なくされました。
一番大きかった神戸市の場合、朝9時の職員の出勤率は20%しか確保できなかったと聞いております。
まだまだたくさんのことが挙げられます。このようなことから国において平成7年7月に防災基本計画が全面的に改正されまして、これを受けて千葉県地域防災計画が見直され、また当市においても平成7年10月から四街道市地域防災計画の全面見直しに着手し、今年4月に四街道市防災会議に諮り修正を完了したところでございます。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) いろいろなことを学び教訓にしたことだろうと思います。ご指摘のとおり一番被害の大きかった神戸市の場合、朝9時の職員の出勤率は20%しか確保できなかったと言われております。
地震発生から3時間が経過して20%の出勤率は打つ手がなく、最小限50%は確保しなければ組織としての対応は難しいのではないかと思っております。
私の聞いたところでは自治体では半日から4、5時間は全く機能していなかったと、このようにも聞いております。また、警察を例にとりましても、被害調査が精いっぱいで昼ごろになってから死者が200名だとか、あるいは夕方になって1,250名だとか発表するだけで、調査能力はその程度であったと言っております。
  余談ですが、このような混乱した状況の中では警察官が制服を着用していると市民から救助等を求められ本来の警察官としての任務が遂行できなかったので、私服に着がえて任務を遂行したと、このようにも聞いております。
  また、夕方まで交通統制しかできなかったし、各自治体においては電話の対応だけで1日を費やしたとも言われております。
そのような中で当市の地域防災計画、これは震災編ではございますが、どこに主眼を置いているのか、お伺いいたします。

◎総務部長(浅水朗君) 当市の地域防災計画を何に主眼に置いているのかということにつきましてお答え申し上げます。
  すべてにおいて見直しを行いました。
特に阪神・淡路大震災の記録、または災害保険に従事した人たちの書いた本等参考にし、特に大切な人命をいかに救い、いかに守るかに主眼を置き、災害発生に備えるための準備として、災害予防計画を迅速な応急活動を行うための災害応急対策計画、災害により被害を受けた施設等の復旧を迅速に実施するための災害復旧計画をそれぞれ作成したところでございます。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) 総務部長のお話では、すべてにおいて見直したというような印象でございますが、その中でも災害の予防計画、あるいは災害応急対策計画、また災害復旧計画が3本柱になっているかと思います。
先日ある機会がありまして、防災のシンポジウムに参加させていただくことになりまして、これは兵庫県出身でジョン万次郎の孫で、現在災害研究家として活躍しておられますナカハマヨシカズ氏という方がおりまして、このナカハマ氏によりますと、死者5,502名中90%の方が圧死し、また5時46分から14秒の間に約3,000人が圧死したと言われております。
だれが被災者を救うのかといいますと、決して消防署員、あるいは警察官でもございません。
答えは明白でありまして、自分や家族を助けるのは自分自身であり、また身内のみでございます。さきに及川議員がご指摘のとおり、一方では災害の未然防止や拡大防止を図るためには、市民が災害発生直後の初期消火、人命活動等を行うことが非常に重要なことであるとご指摘されました。
そこで当市の自主防災組織の育成はどのようになっているのか、お伺いいたします。
  なお、及川議員と重なる場合は割愛していただいても結構でございます。

◎総務部長(浅水朗君) 自主防災組織の育成はということでございますが、災害の規模が小さければ市や消防機関での対応が可能でございますが、阪神・淡路大震災の結果は、皆様方既にご承知のとおり広域にわたって大きな災害が発生した場合には、行政だけの対応では非常に困難なものになります。
そこでもし大災害が発生した場合に、その被害を最小限に食いとめるには、市民の皆さん一人一人がそれぞれの立場で自分自身と財産を、そして地域を災害から守るという意識が大切であり、さらに進んで地域住民が協力、助け合って大災害に備えるということが何よりも大切でございます。
市ではこのような地域住民の連帯感に基づき、住民が自主的に結成する防災組織に対し、市と市民が一体となった地域ぐるみの防災体制を確立するということから、今後も自主防災組織の育成強化に努めていきたいと考えております。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君)) 現在、私の住んでいる地域でも昨年自主防災組織を結成いたしまして、市から助成金をいただき、また自治会予算から防災機材を購入し、少ないながらも機材の整備に努めてきたところでございます。
総務部長もご指摘のとおり大きな災害が発生した場合には行政のみで対応は非常に困難であることは既に証明済みでございます。
今後とも自主防災組織の育成に努めていただきたいと思います。また、私たちのまちにも自主防災が結成された結果、どのように組織を運営していくか、現在暗中模索の段階でございます。
来年の1月17日、これは日曜日でございますが、千代田の近隣公園の野球場を借りまして、千代田の四、五丁目自治会主催による合同防災訓練を計画いたしているところでございます。
このねらいはさきの阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことと、現在の組織の全般にわたり実際にどの程度のことが可能であるか、訓練を通じまして検証してみることでございます。
既に実施計画書につきましては、関係機関に提出いたし、当日市長さんのご視察をいただく予定にもなっておりますが、自治会主催の合同防災訓練計画を市としてはどう評価するか、お伺いいたします。

◎総務部長(浅水朗君) 千代田四、五丁目自治会主催の合同防災訓練計画をどう評価するかということでございます。
両自治会合同防災訓練実施計画書を拝見させていただきました。このような自治会みずからが計画した合同防災訓練は当市として初めてのことでありまして、訓練計画に携わった担当役員の方々のご努力に敬意を表するものでございます。
また、計画書の目的にもありますように、阪神・淡路大震災からはや4年がたち記憶から薄れていく中、改めて地震に対する認識を新たにするということは大変重要なことであり、このような合同防災訓練が各地域に広まることを市としては望んでおります。また、訓練会場での訓練項目につきましては、申し分ない訓練だと評価をさせていただいておるところでございます。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) 大変高い評価をいただき、ありがとうございます。
  主要演練項目としまして消火訓練だとか救助活動、救護活動、炊き出し訓練のこの4項目でございますが、細部につきましては可搬式動力ポンプによる消火だとかディスクグラインダーによる鉄筋切断の実技・展示あるいは日赤の奉仕団による三角巾の使用法、また炊き出し訓練においては短い時間で温かいものを飲食していただくという炊き出し訓練等を含めまして、9項目の事項にわたり展示・実施する内容でございます。
果たしてこの計画が計画どおり訓練できるかどうか大変心細い限りでございますが、現在実施に向けて取り組んでいるところでございます。
  以上の訓練内容から判断して、合同防災訓練で期待するものがあればお聞かせください。

◎総務部長(浅水朗君) お答えします。
  合同訓練で期待するものはということでございます。
四、五丁目の自主防災組織の構成メンバーには防災経験者を踏まえた中核リーダーの存在感を感じさせられるものでございます。
恐らくそのようなことから訓練内容が阪神・淡路大震災の教訓を生かした一番効果的な訓練内容となるよう努力していることがわかりました。
確かに阪神・淡路大震災の教訓から木造住宅、おおむね築30年を超えた住宅の倒壊に伴う圧死が90%でありました。
住宅の下敷きになっても早く救出すれば助かる。
しかし、救助資機材がなかったことの教訓を生かしたものの軽減を目標とした延焼させない、独立火災にとどめる、消防機関と自主防災組織の合同訓練など行うことによりまして、地震、災害時に有効に働くものと確信しております。
また、地震災害への対応は、地震が起きたらみんなで協力し合って活動することであります。訓練の積み重ねの重要性を地域みずからが認識し努力していることに対しまして敬意を表するとともに、今後も防災訓練を通じて住民同士、また地域全体の連帯感が高まることを大いに期待するものでございます。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) ありがとうございました。
合同訓練を通じまして住民同士、また地域全体の連帯感が高まり、地震災害時に役立つよう頑張っていきたいと思っております。
  話はがらりと変わりまして、私は平成7年の1月17日火曜日、これは阪神・淡路大震災が起こったときでございます。
ちょうど職場に出勤し、当直幹部として勤務しておりました。
上級部隊からの情報を上司に報告し、その指示を仰ぎ大変忙しい1日であったと記憶しております。
その日は国民のほとんどと言っていいほどテレビにくぎづけになっており、写し出される被災地神戸、淡路の状況に見入っておりました。
被害状況がだんだんと明らかになるに従って、被災地に自衛隊の姿がない、自衛隊は何をしているのかとの電話が防衛庁にたくさん入ってきたと聞いております。
  そこでもし神戸に自衛隊が駐屯していたら、伊丹や西宮と同様に直ちに救援に駆けつけることができたであろう。
もし交通渋滞がなければ、京都、大阪等周辺地域からの部隊集中は早かったであろう。
もし被害の大きかった長田区や東灘区にヘリポートがあったら、もし被害状況や交通状況についてもう少しまとまった情報があったら、もし兵庫県や神戸市と平素から緊密な連携をとって訓練をしていたならば、このようにもしも、もしもと考えていけば切りはありませんが、実際に起こっている現象は仮定のことではなく、現実でございました。
そこで災害時の初動体制の必要についてお伺いいたします。

◎総務部長(浅水朗君) 初動対処につきましては、その必要性については私ども十分認識しております。
初動対処の中にも市が行うもの、国、県等が行うもの、また市民みずから行うもの、地域住民、これは自治会あるいはまた自主防災組織等があるわけでございますが、それが行うもの、それぞれの立場で行う必要があろうかと思います。
地域防災計画においては特に市が行うべき初動業務として、災害対策本部が機能するまでの間、主に人命救助と被害状況の収集を最優先に行う組織として災害初動対策事務局を設置し、活動を行うこととしております。
そのために先ほどお答えした中にありますように、緊急防災要員に指名してありますが、この職員もみずから被災者になることも予想されます。そのようなことを考慮に入れますと、市が組織的に初動対策を開始するには、特に閉庁時においては、発災後ある程度の時間を要しますので、その間、市民の皆様方にあっては家族の安全の確認、火を出さない、近所の安否の確認、地域住民の救出、救護及び消火活動等を行い、行政が組織活動ができるまでの間、市民の皆さん方で対応していただくことが必要ではないかと思います。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) 今ご指摘のとおり行政が組織活動できるまでの間、市民は自分で対応するしか方法がない。
まさにそのとおりであると思います。
大震災の場合、今回の経験から半日ぐらいはだれも助けに来てくれない、来れないのです、実際に。これが現実だと思います。
さきの阪神・淡路大震災で他の機関との共同訓練の大切さを身にしみるほど痛感させられましたが、市としては他の機関との共同訓練の必要性についてお伺いいたします。

◎総務部長(浅水朗君) 他の機関との共同訓練としましては、関係機関との連絡手段、連絡窓口、対応能力等確認するために必要であり、特に災害発生時において初期の応急対策活動における自衛隊との共同訓練は必要であると思います。
また、総合防災訓練の中で関係機関及び災害時応援協定事業者と市の関係部署と応急活動の共同訓練を実施していくこととしております。
  以上です。

◆9番(阿部治夫君) 自衛隊と兵庫県あるいは神戸市とは平素から接触はほとんどありませんでした。
共同訓練もしていなかったわけでございます。
特に神戸市は防災訓練にも自衛隊の参加は拒否してきた土地柄でもございます。
ふだんからお互いに緊密に連携をとっておれば災害派遣行政もあうんの呼吸でできたかもしれませんし、もう少し効率のよい救援活動ができたかもしれません。
政党政治家の主義主張で自衛隊アレルギーを持ったとしても、それによって市民の安全までも犠牲にしてはならないと私は思っております。
  阪神・淡路大震災で法的な制約がいろいろあったと聞き及んでおります。
例えば緊急時の交通規制や道路障害物の除去等、また渋滞に巻き込まれてもみずから交通統制すらすることもできない、あるいは航空機の運用で災害派遣を命ぜられる前に偵察飛行する場合、市街地上空では飛行高度300メートル以下にはおりられず、詳細な計画に支障を来したとか、また野外入浴セットで市民に入浴させる場合、お湯は循環式でなければだめだとか等々、このように国レベルでは大変問題がありました。
市において非常時における条例等の問題はあるのかないのか、お伺いいたします。

◎総務部長(浅水朗君) 非常時における条例等の問題点につきましては現在のところありませんが、関係法令等の修正があれば、その都度修正してまいりたいというふうに考えてございます。
  以上です。

◆9番(阿部治夫君) ないようですので、わかりました。
  次に、災害用伝言ダイヤル171というのがあるようです。
これは安否確認ができると聞いておりますが、市の防災記事の中にでも市民に周知させてはと思っておりますが、いかがでしょうか。
利用方法は、私の家の場合でありますと、171-1-043-423-6418、これが私の家の電話番号でございますが、30秒間しゃべれるようでございます。また、171-2と押すと家族が私の声を聞こえるといったようなものだそうですが、これにつきまして市民にPRするご用意があるかどうか、お願いします。

◎総務部長(浅水朗君) 災害用伝言ダイヤル171は平成10年3月より安否情報の一環としてNTTが提供しておるものでございます。
NTT側にしましても機会あるごとにマスメディア等を通じてPRに努めているところであり、また災害用伝言ダイヤルの提供開始や録音件数等、提供状況についてはNTTで決定し、テレビ、ラジオ等でお知らせすることとなっております。
市としましては必要に応じまして市政だより等で周知していきたいと考えております。
  以上です。

◆9番(阿部治夫君) ありがとうございました。
  最後になりましたが、消防関係についてお伺いいたします。
  私は、過去に自動車が谷川に転落して助けを求めている現場に遭遇し、3人の人命救助をした経験を持っております。
その経験から応急手当て、蘇生訓練に関心を持ち、かつまたその重要性を認識しております。
いざというとき、またとっさのときに役立つ応急手当て講座を消防署が実施しておりますが、その受講状況等市民にどのようにPRしているか、お伺いいたします。

◎消防長(伊藤晃君) 阿部議員の一般質問、地域防災計画についての再質問の中で消防署の応急手当て講座の受講状況とそのPRということでご質問いただきました。
応急手当ての普及講習は救急救命率向上に向け、市民の方々に応急手当ての必要性、心肺蘇生法等の座学、実技講習を3時間受講していただき、いざというときに救急隊が現場到着するまでの間、バイスタンダーにより直ちに人工呼吸や心肺蘇生法などの応急手当てが実施できるよう普及啓発に努めております。
  応急手当ての普及救命講習は、平成5年3月救急法の一部改正によりまして修了証を交付する講習会制度ができたことによりまして、当消防本部といたしましては平成6年度より実施いたしました。平成10年11月30日まで、現在29回496名の方に講習を行っております。そのほか1時間程度の応急手当ての講習については、各自治会、学校、事業所等の方々に延べ92回、3,296名に指導しております。また、広報につきましては市政だより等によりPRしているところでございますが、今後も一人でも多くの方が講習会を受講していただけますよう、応急手当ての普及啓発を積極的に推進してまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆9番(阿部治夫君) ありがとうございました。
  日夜市民の安全な暮らしを守るために防災の第一線で活躍している消防職員に感謝しております。
また、このたびの大日地先での火災消火活動で素早い対応により見事に任務を果たされ、市民の一人として安堵いたしておる次第でございます。
これからも市民の生命、財産を守る消防職員としての使命を自覚し、市民の負託にこたえていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。