◆阿部治夫議員 通告に従い一般質問をいたします。
  1項目、5月5日未明、四街道市山梨の建設解体業者菊地組の自宅兼作業員宿舎が全焼し、11名が死亡、お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表します。
また、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
今回の火災は県政史上初めての異例の惨事で、堂本千葉県知事も現場に駆けつけ、また市長も素早く対処したことに対し、市民の一人として市長の機敏な対応を高く評価する次第であります。
このたびの火災は、新聞紙上では県の監督責任、市の指導等いろいろ報道されておりますが、市の対応についてお伺いいたします。
  一つ、5月7日の庁議の内容はどのようなことが議論されたのか、お伺いいたします。
  二つ、土地、建物の所有者はどなたなのでしょうか。
  三つ、建物は築何年なのですか。
  四つ、宅地開発協議会の審議の内容を詳細に教えてください。
  五つ、建物の建築者はどなたなのでしょうか。
  六つ、これまでの市の行政指導は適切だったのでしょうか。
  七つ、火災現場を視察し、惨事の重大性を認識しました。
  幸いにも隣家への延焼が最小限にとどめられたことは不幸中の幸いとしか言うようがありません。
このたびの火災の消火状況についてお伺いいたします。
  八つ、市内の違法建築の実態と違法建築に対する市民からの苦情をどのように措置されているのか、お伺いいたします。
  九つ、違法建築があれば、どのような指導がなされていたのですが、お伺いいたします。
  2項目、教育問題。
一つ、南小学校教諭の逮捕について、教育委員会としてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
  二つ、逮捕された教諭は市教育委員会を批判しておりますが、批判の正当性はあるのか、お伺いいたします。
  三つ、逮捕された教諭はこれまで多くの問題を起こし、49回も処分を受けておりますが、これまでの対応と今後の対応についてお伺いいたします。
  四つ、新しい歴史教科書について内外から批判と問題が提起されておりますが、教科書はどのような手順で決定されるのでしょうか、お伺いいたします。
  3項目、松並木シンボルロード事業。
一つ、平成12年第4回定例会では、松並木シンボルロードについての要望書に対する回答がいまだ議会に対してなされていませんが、どうして回答できないのですか、お伺いいたします。
  二つ、松並木シンボルロード事業のアンケート調査結果に対する市の対応についてお伺いいたします。
  三つ、アンケート調査を踏まえ、今後の対応についてお伺いいたします。
  以上、壇上からの質問といたします。

◎市長(高橋操) 阿部議員の一般質問のうち、私からは第3項目めについて答弁を申し上げます。
  松並木シンボルロード事業のち、まず1番目の要望書に対する議会への説明についてご答弁申し上げます。
昨年12月定例会において、阿部議員より要望書に対する回答についてご質問をいただきました。
そのとき私は3月定例会においてお答えすると申し上げましたが、ちょうど時期をほぼ同じくして、千葉県との協議により、数カ月の時間的な猶予ができたことから、さらに協議、調整を積み重ねまして修正案の提示について進めてまいりたいと考えておりました。
要望書にありますすべての事項に対しご回答を申し上げるには、3月の時点では不十分な面がありましたので、やむを得ず見合わせとさせていただいた次第です。
回答がおくれましたことをおわび申し上げますとともに、ご理解いただければと思います。
  では、要望項目についてお答えいたします。
特に9月議会において請願を否決したという議決結果に対する考え方ということでございますが、私としてはこの結果については真摯に受けとめておりました。
そこで、長谷川議員のご質問にお答えいたしましたように、Aゾーン実施連絡協議会とアンケートの結果を踏まえるとともに、バリアフリーの歩道の整備や電線類の地中化を行うことによる景観形成、また補助導入になるかどうか、これらの3点を重視し、総合的に判断させていただいた結果として、市が提示した修正案で進めていくことを決定したものでございます。
以上の点において要望書に対する回答とさせていただければと思います。
  次に、2番目のアンケートの調査結果については全員協議会でもご説明させていただきましたが、原案に賛成の方々に修正してやってほしいという方々を合わせますと、多くの市民の皆さんが事業の継続を望まれていること、また松の保全を希望される方々が多数おられることが明らかになっております。
なお、3番目の今後の対応については、長谷川議員のご質問にお答えしましたとおり、説明責任を果たすべく、あす9日と10日、市の方針、考え方をお知らせするために市内5カ所において市民懇談会を実施いたします。
また、懇談会終了後、週明けにも県、国との正式な協議を行ってまいりたいと考えております。
  以上、壇上での私のお答えを終わらせていただきます。

◎総務部長(森尉) 私からは第1項目の第1点目及び第6点目について順次ご答弁申し上げます。
  第1点目の庁議での経過のお尋ねでございますが、庁議につきましては休み明けの5月7日に臨時庁議を開催し、情報の整理とともに、対応に関して協議をいたしました。
冒頭黙祷を行い、この時点で判明している死傷者であるとか、新聞紙上で報道されておりましたが、建築物に関しての報告を受け、また今後の対応として、再発防止のため、違法建築物のパトロールの強化や消防届け出施設を含めた調査などに関する体制について協議をいたしました。
  次に、第6点目の市の行政指導に関するお尋ねでありますが、届け出などのない今回の作業員宿舎などの建物について把握が十分でなかったなど、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。
  以上でございます。

◎都市部長(黒澤道秀) 私からは阿部議員ご質問の1項目の2点目の土地、建物の所有者、それから3点目の建築物は築何年か。
それから、4点目の宅地開発協議会の審査は、それから5点目の建築者はだれなのか。
8点目の違法建築の実態と苦情処理、9点目の指導は適切かにつきましてご答弁させていただきます。
  まず、土地、建物の所有者はということでございますが、5月5日の未明の火災につきましては、都市部におきましても異例の惨事だったと認識しているところでございます。
また、今後の対応等につきまして関係部局、あるいは県との協議、調査等を行っているところでございますが、当議会においては土地、建物の所有者につきましては、個人名でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
  それから、3点目の建物は築何年かというご質問でございますが、火災の後を調査をいたしまして、航空写真を取り寄せてございます。
昭和45年から平成13年、最近のものまで取り寄せて確認を行いました。その結果、航空写真で判断する限りは当初の建物は昭和46年の写真にはございませんで、47年の航空写真から、今と形は違いますけれども、何らかの建物があったということで、46年から47年の間に建てられたのではないかと思われます。
また、その後、これも航空写真で読み取れる範囲でございますけれども、建てかえ増改築が繰り返されまして、火災時のおおむねの建物の形状となりましたのは平成5年ないし6年ぐらいではないかと思われますが、当初47年ぐらいからもう30年ぐらいたっているということでございます。
  それから、宅地開発協議会の審議内容ということでございますが、この土地につきましては、報道にありましたように、都市計画法の手続がとられておりませんで、宅地開発協議会の審議は受けてございません。宅地開発協議会は、主に開発行為に関連して総合的な調整を図るために設置されまして、いわゆる申請者、建築主が設計者、工事施行者、開発区域、面積、計画戸数、排水、給水方法を関係部局と協議した内容によって審議するものでございます。   それから、5点目の建築者はだれなのかということでございますが、当初建築されました、いわゆる写真で見る限りは、46年から47年の間でございますけれども、航空写真で見ますと何回なく形が変わってございます。
また、使用者も動態図から見ますといろいろ名前が変わっておりまして、現在不存在の会社もございますので、いわゆる建築者ということでございますと不明でございます。
  続きまして、8点目、違法建築の実態と苦情に対してどのような処理をしているのかということでございますが、実態につきましては毎年春と秋の県下一斉パトロール、これは県とやるわけでございますけれども、それと2カ月に1回程度の市のパトロールがございます。
その中で実態把握に努めているところでございます。
また、市民の苦情につきましては、現地を確認をするとともに対処しているところでございますけれども、関係部局及び県等と連携を図りながら、パトロール方法の見直しや強化を行いまして、実態把握、市民の苦情処理の早期対処に努めてまいりたいと考えております。
  それから、9点目の違法建築があればという、どのような指導ということでございますが、この関係も先ほど総務部長からありましたように、5月5日に起こった火災でございまして、5、6と連休、7日に記者会見ということでございましたので、当時、そのときに把握できる記録が残っているものによっていろいろお答えをしてございます。
その記録によりますと、平成8年に土地所有者に対しまして違反指導を行ったという記録がございます。
その後は指導を行っていない状況にございます。
それで、当初建築しましたその46年の建物でございますが、これは想像するに、周辺のいろいろ工事のときに仮設建築物として建てられてしまうのではないかということで、当初は都市計画法でも工事に伴う仮設的なものは手続が必要はないということがございましたので、その当時、一番最初についてはそういうことで建てられたのではないかと思います。
都市部といたしましても、今回の惨事を教訓といたしまして、関係部局及び県との連携を密にしまして、今後の指導に当たる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上でございます。

◎消防長(大野宇一) 私からは1項目めの7点目についてお答えいたします。
  本火災は、平成13年5月5日深夜零時57分、119番にて第1報を覚知、同日零時57分、火災等出動計画に基づき、旭分署水槽車1台、ポンプ車1台、消防署化学車1台、水槽車1台、救助工作車1台、千代田分署水槽車1台の合計6台が出動いたしました。
最先着隊の旭分署水槽車は、零時58分に現場到着するとともに、火点直近に部署し、零時59分には放水を開始しております。
消防隊の現着時の状況は、既に出火建物全体から火炎が噴き出し、火災は最盛期で、屋内進入し人命検索等を実施することは不可能な状態でありました。
さらに、炎上建物に隣接する東側、西側、北側の3棟の専用住宅及び南側に位置する事業用倉庫は、炎上建物からの強烈な輻射熱で延焼危険が極めて大でありました。
このことから、延焼防止を中心とした消火活動を余儀なくされ、後続隊は水利選定に当たっては、大量注水の必要性を考慮して、有圧無限水利である消火栓を選定し、合計8口の筒先配備のもとに包囲隊形による防御作戦を展開いたしました。
消防団の活動につきましては、地元の第10分団、隣接する第8分団及び第9分団の3個分団が消防署と協力し、消火活動を実施いたしました。本火災につきましては、消防署と消防団が一丸となりまして延焼阻止に努め結果、4時27分に鎮火に至らしめたものでございます。
  以上であります。

◎教育部長(山中宜恒) 私からは2項目についてお答えいたします。
  まず第1点目、南小学校教諭の逮捕について教育委員会としてどのように受けとめているかにつきましては、刑事事件として立件されるような行為によって逮捕されたことは、服務監督の責任を負う市教育委員会としては極めて遺憾と言わざるを得ません。
  2点目の市教育委員会に対する批判の正当性はあるかとのご質問ですが、この事件は警察当局が取り調べ、検察当局が起訴したところであり、事件を引き起こしたことに関して市教育委員会に対する批判は全く根拠のないものと考えております。
  3点目、市教育委員会の対応につきましては、これまで当該教諭に対する服務監督上の指導を重ねてきたにもかかわらず、改善されない状況については、任命権のある県教育委員会に報告し、適切な対処を求めてきたところでございます。
市教育委員会としては、服務監督の限界を超えていると認識するに至ったところであり、今回県教育委員会が厳正な処分を行ったことはまことに妥当なことと考えております。
  次に、4点目、歴史教科書問題についてですが、公立小中学校の教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で採択の権限は市町村教育委員会にあるとされておりますが、一方、義務教育諸学校の教育図書の無償措置に関する法律によれば、教科用図書採択では地区内の市町村教育委員会が協議して、同一の教科用図書を採択しなければならないことになっております。
四街道市を含む11市町村から成る印旛採択地区では、協議のために協議会を設けており、四街道市教育委員会も代表を送っております。
また、協議会には保護者の代表や学校の代表も参加し、幅広く意見を聞くこととしており、ここでの協議の結果、選定された教科用図書を各市町村教育委員会で採択することになります。
  以上でございます。

◆阿部治夫議員 ありがとうございました。
  まず第1項目に、庁議の出席メンバーについて教えてください。

◎総務部長(森尉) 庁議の出席メンバーでございますが、市長、助役、収入役、企業管理者、それと教育長、それと各部長と議会事務局長ですか、今回9級以上のメンバーでございます。
  以上でございます。

◆阿部治夫議員 先ほど都市部長のご答弁の中で、63年に長谷工務店が給水の申し込みの手続に多分市役所に来たわけなのですよね。
そのときに、宅地開発協議会の審議の内容は、これは全く関係ないことですが、給水申し込みに来た段階で何らかの形で違反建築が発見できなかったのでしょうか。
それちょっと気になったものですから、わかれば教えてください。

◎都市部長(黒澤道秀) ちょっと給水の関係ですと私たちの部署ではございませんので、ちょっとわかりかねます。

◎企業管理者(花島宗男) それでは、私から給水の関係につきまして答弁申し上げます。
  ちょっと火災の後に調査したわけでございますけれども、企業部で昭和47年に某会社の申し込みにより給水を開始しているようでございます。それで、昭和63年に今回災害に遭われました菊地組さんに名義変更がなされておるということでございます。
  以上でございます。

◆阿部治夫議員 ありがとうございます。
  それでは、火災関係について市の行政の指導ということでご質問させていただきます。
市長さん、助役さん、都市部長、皆さんそれぞれ就任されてまだ日も浅く、今回の火災現場を把握されているのは大変だったと思います。
連休明けの5月7日午前に臨時庁議を開催し、その後記者会見をされ、翌8日にそれぞれの朝刊で市長、都市部長の談話がありました。
市長は、不幸な出来事であり、非常に残念だ。
また、都市部長は、きちんと指導すべきで申しわけなかった。
今にして思えば怠慢だったと話され、報道されており、その事実を私は知ることができました。
しかし、無許可建築放置し、違法建築を4年間放置、行政指導に疑問の声とあり、4年前の96年12月に市の窓口に宿舎の土地所有者が相談に訪れ、初めて違反を知ったが、その後も指導しなかったし、上司にも県にも報告しなかったということで、窓口相談を受けた人のみが怠慢であったかのように見受け取れますが、事実でしょうか、お伺いいたします。

◎都市部長(黒澤道秀) それでは、ご質問にお答えいたします。
  今阿部議員おっしゃいますように、火災が起こって5、6、連休でございました。
7日に午前中に臨時庁議を開きまして、午後一番で共同記者会見ということになったわけでございます。
その中でいろいろ都市部に関してのご質問がございましたので、5、6、休みで7日にいきなりということでございましたので、私はいわゆる事実関係として把握できる、いわゆる文書で残っているものの範囲でお答えしますということでお答えいたしました。
結果といたしましては、平成8年の違反指導の記録が残っておりましたので、そういう事実がございますということは確かに言いました。
それから、記者の質問の中で決裁はとっているのですかというようなご質問がございましたので、決裁はとっていないようでございますというふうに申しました。
そういうやりとりの中で、平成8年に指導をしておきながら、今までほうっておいたのは怠慢ではないかと記者の方がおっしゃいましたので、今にして思えばそうだったかもしれませんということは申しました。
今議員さんがおっしゃるように、個人に責任を押しつけると、そういった考えはいささかもございませんでしたので、記事の内容からそういうふうにとられたような結果となったことに対しましては本当に申しわけないことだと思っております。
  以上でございます。

◆阿部治夫議員 都市部長の申されているとおりで、当時は記録もなく、市長さん、それから助役さん、都市部長、まだ就任されて日が浅いから、ごもっともでございます。
しかしながら、7日の緊急庁議のメンバーであります企業管理者は長い間経済環境部や都市部の要職を歴任され、市内のことについてはすべからく把握されているのではないかと思いますが、企業管理者いかがでしょうか。

◎企業管理者(花島宗男) お答えいたします。
  確かに私は、土木課長、また経済環境部長、議会事務局おりましたけれども、その職責職責によってその職責を全うしておったわけでございますので、市内のことをすべからくということはちょっと私なんと申しましてもわかりかねるということで、ひとつお許しをいただきたいと、こう思います。

◆阿部治夫議員 私の方から、企業管理者はこちらで生まれ育って、私、佐倉の栗原さんという方が企業管理者の同級生で、過日お話しいたしましたところ、市内のことについては本当によく知っている方だということで、今度お会いしたら栗原さんの方からよろしくお伝えしてくれということでお聞きしたものですので、すべからくという表現を使わせていただきました。
申しわけございません。
しかしながら、庁議の席において今回の火災現場の所在、建築物の所有者、法律上の問題、新聞報道の対応などの発言があったと思いますが、企業管理者はいかが発言されましたか、お伺いいたします。

◎企業管理者(花島宗男) ちょっと前のことでございますので、記憶がないかもしれませんけれども、たしかその時点で、違反建築とかそういういろいろな話があったと思います。
そういうことで、私は土木課長当時のお話の中で、その建物が違反建築かについては知りませんと答弁したつもりでございます。

◆阿部治夫議員 今5月7日のことにつきまして、人間の記憶ということからいけば、わからない部分もあるかと思いますが、企業管理者はたしか昭和56年ごろから昭和63年3月まで都市部、土木課長、都市部次長として在職されたと思いますが、いかがでしょうか。

◎企業管理者(花島宗男) 次長は、たしかに56年から63年までは土木課長でございまして、議会事務局を終わってから都市部に1年、次長ということで行きましたので、そこはちょっと時間的には離れております。
  以上です。

◆阿部治夫議員 わかりました。
  都市部次長といえば都市部全般について把握されており、当時土木課長として発注された三和工業が倒産し、その支払いをめぐり苦慮され、その事務所が今回の火災で焼失したものであったことはご存じでありますか、お伺いいたします。
もし記憶にあるとすれば、なぜ今回の庁議の席においてこれらの事実を発言し、建物の存在、指導、是正の有無や経過について明らかにできなかったか、お伺いいたします。

◎企業管理者(花島宗男) 私の記憶では、ちょっと私、わきに第2浄水場がございます。
災害の現場には入れませんけれども、前の道路を通ってみた感じでは、その今阿部議員がおっしゃった某会社の事務所は残っているのではないかと私は思います。
燃えていないというように記憶しております。
  それと、なぜ庁議の席で言わなかったかということでございますけれども、某会社が倒産したこと、そういうものにつきましては、今回の災害とは私は全く関係ないというふうに理解しておりましたので、発言は控えさせてもらいました。
  以上です。

◆阿部治夫議員 このような重大な火災に際して、当時知る得る情報があれば、そのときに的確に市長に提言するなりすれば、正しい判断が私はできたのではないかと。
もちろん正しい判断をして、間違った判断をしているとは私は申しませんが。
企業管理者という特別職の方が、このような重大な事故発生の原因や経過、あるいは事実の究明の席上において、故意あるいは不作為によって発言を控え、あいまいな記者会見が行われ、結果として全国版の新聞に、窓口の職員が県や上司への報告を怠り、指導もしなかった。
今にして思えば、怠慢だったと報道され、四街道市民として残念ながら市役所幹部の責任逃れであり、トカゲのしっぽ切りであると私は受け取っておりますが、今回市民の信頼を失ったことと思いますが、いかがお考えでしょうか。

◆阿部治夫議員 企業管理者お願いします。

◎企業管理者(花島宗男) 私がその某会社の事務所、それを発言しなかったということがそんなに大きな問題かと私理解できないのですけれども、信頼を失ったとは私は個人的には思っておりません。

◆阿部治夫議員 結果として全国版に載ったということで信頼を失ったのではないかと。
もちろんそれぞれ個人のお立場があって、考え方にも落差があるので、それはそれとしまして、市長さんにお伺いいたします。
私は自己の責任を逃れることなく、特別職として市長や市民のことを考えながら、事実から逃れることなく、大きな考え方を持ち、堂々と発言し、英知を注ぐべきであったと思いますが、管理者を信頼のもとに任命された市長さん、いかがお考えですか、お伺いいたします。

◎市長(高橋操) お答えいたします。
  今の流れの中でこの質問が出てくることがちょっと理解ができないのですが、私も記者会見の中におりました。
その中で、都市部長さんが説明してくださいましたように、あの会見は30分ぐらいの中でいろいろなやりとりの中で出てきた言葉でございます。それから、新聞報道の結果を重視されているようでございますが、とかく新聞報道というのは紙面の数も限られておりますし、どうしても省略された情報が多くなるケースも間々あります。
このたびの場合もそれはあるのではないかなと私は考えております。
しかし、そういう情報が流れてしまったことに対しては、マスコミへの対応等広報、これからの行政は広報に対する努力も必要だと思っておりますので、その点に関しましてはこれから努力してまいりたいと思っております。
企業管理者の件に関しましては、私は現時点で火事の原因もまだ特定されていない現状であり、それとまた火事と法的な部分とは、大変不幸な事件ではございましたけれども、火事と法的な部分とはある程度線を引いて考えないと、この整理はできないと考えております。
その意味で、阿部議員のご質問にはそうは考えておりませんとお答えするしかないと思います。
  以上です。

◆阿部治夫議員 市長さんのお考え方と違うのですが、私は庁議の中で正しい情報が提供をされ、そして状況判断をし、そして記者会見ではどういうことを吟味すればいいかということが内部できちんと整理をされておれば、今回の今にして思えば怠慢だったという表現は出なかったと思うのです。
ですから、判断する人に正しい情報を提供しておれば、こういうことにはならなかったのではないかと私は思ったわけでございます。

◎市長(高橋操) お答えします。
  先ほどのご質問は管理者を信頼のもとにということで、個人、管理者個人に対する評価が含まれておりましたので、先ほどのようなご答弁をさせていただきました。
今のご質問であれば、これから、先ほども広報という面で触れさせていただきましたように、情報の蓄積、そしてそれの保持、そしてそれを例えば庁議の席に情報がフィードバックしやすいようなシステムの確立、そしてまたそのまとめた庁議の結果を広報という視点で検討する時期の設置、こういうものをこれから考えていかなければいけないと思っております。
  以上です。

◆阿部治夫議員 多少言葉不足のところがあったかと思いますが、庁議の席で私は物事を知っている、過去の実情を知っている人が正しく市長に助言をしていただければという意味も込めて申し上げたつもりでございます。
  次に移らさせていただきます。
消火の状況でございますが、今回の消火につきましては、消防職員、消防団ともに一人もけがもなく、災害を局限にとどめたということでございます。
今回の火災を貴重な教訓にしていただきまして、今後とも市民の生命、財産を守っていただきたいと思います。
  違法建築の処置並びにこの指導につきましては、都市部長さんの方からご答弁ございましたが、また詳しいことにつきましては個人的にまたお伺いいたしますので、そのときはよろしくお願いします。
  2項目の教育問題でございます。
教育部長は極めて遺憾だということでご答弁されておりました。
今回懲戒免職処分にした最大の理由は、過去49回の処分と今回の事件も含めた処分であったのか、お伺いいたします。

◎教育部長(山中宜恒) 今回の処分、これは任命権のあります県の教育委員会の行ったものでございますので、私は詳しくは存じ上げません。ただ、話として聞いたところでは、今回の事件が主でありますけれども、その背景にこれまでの勤務態度といいますか、服務に対する私どもの意見というのか、そういうものが反映されていると理解しております。

◆阿部治夫議員 過去49回もの懲戒処分、それから懲戒処分に該当しない処分も含めて受けておれば、一般の行政職の職員であれば、もっと早くに懲戒免職になっていると私は思うのですよね。
県教育委員会の処分は身内に甘いという印象を私は今回強く受けるのですが、その点いかがでしょうか、お伺いします。

◎教育部長(山中宜恒) 今回、これまで皆さん方というか、私ども市が大変苦労してきたことと、それと県教委との認識の差があったわけですけれども、これは実を言いますと、服務の監督を私どもが行って、そして県教委が任免権を持っていると。
ある意味で首を切る人と、それからそれを毎日見ている人とのその差があるわけですけれども、その分離というのが一つの背景にあると思います。
つまり四十数回処分と言いますけれども、そのうちに県のいわゆる正式な懲戒の処分というのは数回でありまして、あとは服務監督権限のある市の教育委員会の訓告という処分であったわけでございます。
通常であれば、最終的な任命権を持っているものが正規の懲戒に至る手前で訓告というような形、つまり正式の懲戒の一歩手前のものを発すれば、それは当然任命権を背後にしてある意味で強制力といいますか、力を持つわけでございますけれども、今回不幸なことに四街道市がある意味で幾ら処分をしても、それは県の地方公務員法に基づく判断では懲戒に当たらないというふうな今までの経過がございました。
そういうことで、服務監督権限とそれから任命権がちょっとずれているところが大きな問題だったかと考えております。

◆阿部治夫議員 今、苦しいご答弁のようだったのですが、懲戒権を持っている人と、それから服務監督権を持っている四街道市、それと事故を起こしてそれを現実に見ていない人との落差があるということを今お話しされましたよね、そういう内容のことを。
しかしながら、事故を起こしたら、供述調書をとったり、この処分の事実を克明に県の教育委員会に報告すれば、その報告を受けた懲戒権者はそれを見て、これは事実かどうかということを調べて、それに見合った処分をするのではありませんか。
落差が大きいというのは、私はそういうことではないと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育部長(山中宜恒) お答えいたします。
  今までのことに関してはそういう認識の差が大きかったと。
今回の事件に関して言えば、まさしく私どもが詳しく実情を報告いたしまして、それに基づいて県教委は果断な処分を早々に行ったところでございます。

◆阿部治夫議員 私もそういうことだろうと。
というのは、県の教育委員会を批判するというわけではないのですが、何か手ぬるいような感じがするわけです。
例えばホームページを見ても、問題先生が処分を受ける、不当な処分だと。
教育委員会の方に抗議しましょうというようなことが載っているわけですよね。
ですから、市の対応がどうのこうのと言うわけではございません。
市は市として教育委員会としてはそれなりの規則にのっとった対応をしていると思うのですが、一市民として、また子供さんをお持ちの父兄の方々の心情を思えば、県の教育委員会、市の教育委員会どうしているのだろうという感じを、思いをいたすわけです。
そういう意味でお尋ねいたしました。
よくわかりました。
ありがとうございます。
  次、問題の懲戒免職になった教諭は、4月14日に商業雑誌「週刊金曜日」を発売していたと聞いておりますが、事実か。
事実でなければ、具体的にお話ししてください。

◎教育部長(山中宜恒) 私どもはそれは事実だと考えております。

◆阿部治夫議員 事実だと考えておれば、具体的にお話ししてくださいと私は申し上げました。

◎教育部長(山中宜恒) 申しわけございません。
話、伝聞なのですが、今回の事件が起こった背景の一つとして、校長先生がその当該教諭に事情を聞く、その一つが、今おっしゃった「週刊金曜日」という、そこに載った、自分の載った雑誌を集会で売っていたという、そういう話を南小の校長先生が確認しようとしていたということで聞いております。

◆阿部治夫議員 私はきょうから始まる一般質問で、この教育問題について、この問題についていろんな方々が質問されると思うのです。
その先陣を切ってこの問題を取り上げて、次の方々につなげたいという意味があるわけなのですよ。
そういう意味で、詳しくわかれば、場所はどこで金額は幾らで売っていたのか。
その売ったお金はどうなったのだろうかと、わかる範囲で教えていただきたいと、このように思っておりますが。

◎教育部長(山中宜恒) 申しわけございません。
そこまでの詳しいことは私ども、少なくとも私、報告は受けておりません。

◆阿部治夫議員 わかりました。
こういう席上で本当に受けていないのですかと言うのも、そういう言葉使えませんので、それはそれとして。
今教育部長がお話しされた範囲しかわからないわけですね。
教育長どうでしょうか。

◎教育長(高田和正) 今部長がお答えした範囲内でございます。

◆阿部治夫議員 わかりました。
  教員がアルバイトをすることは公務員法に抵触するのではないのでしょうか、お伺いします。

◎教育部長(山中宜恒) 厳格に言えば法に抵触いたします。

◆阿部治夫議員 抵触するのであれば、処分はどうなっているのでしょうか。今回の懲戒免職処分の中に含まれているのでしょうか。

◎教育部長(山中宜恒) まず、法に抵触することは確かだと思います。ただ、それが世間一般で似たようなことといいますか、若干法のすき間というのではないのですけれども、ある程度法を犯しても許されるといいますか、お目こぼしされる部分というのはあると考えております。
今回のがそれに当たるのかどうか、私としては判断しかねますけれども、県の教育委員会としてはそのことを処分の理由にしたとは聞いておりません。

◆阿部治夫議員 確かに人間の情としましてはお目こぼしというのですか、そういうようなことも内容によってはあると思うのですが、過去49回のいろんな処分を受けておれば、初犯ではないわけですよね。
ですから、それなりの報告は県の教育委員会の方にされているのでしょうか、お伺いします。

◎教育部長(山中宜恒) 今回の一連の報告として、その事件の起こった背景の一つにそういうことがあったことは当然報告してございます。

◆阿部治夫議員 ありがとうございます。
これはこれとして次に進めさせていただきます。
5月9日付の報道各社あての声明文を出して、私もこちらに持っているのですが、千葉学校労働者合同組合の名前で出されているわけですが、どのような組織なのか、また構成人員がわかれば、教えてください。

◎教育部長(山中宜恒) 正式名称はちょっとあれなのですけれども、詳しくは余り、今手元に資料がございませんので、正確には申しかねますけれども、県のいわゆる登録をされた組合ということで聞いておりまして、人数はそう多くないと、全県下でも十数人程度だというふうに聞いております。

◆阿部治夫議員 この声明文の中で、管理教育推進の佐久間前教育長と木村学校教育課長と千葉県警公安三課による事件捏造のでっち上げ不当逮捕である可能性が非常に高いと声明で言っておりますが、教育委員会としてのお考えがありましたら、お伺いします。

◎教育部長(山中宜恒) さっき壇上でお答えしたとおり、これは警察、検察がそれぞれ認めたといいますか、認定して事件としたものでございますので、私どもとしては彼らの言うことに全くの正当性はないというふうに考えております。

◆阿部治夫議員 はい、わかりました。
この声明文を読んでおりますと、なぜ佐久間前教育長の名前が出て、現教育長のお名前が出ないのかと。
大変好意的に受け取られて、さすが教育長は人格者だなという感じは受けております。
そこはそれで結構です。
わかりました。
今、懲戒免職になった教諭が拘留中に告訴をしたと聞いておりますが、これは事実なのでしょうか。

◎教育部長(山中宜恒) 告訴というのは、その教諭がだれかを告訴したということでございますか。
正確には告訴というか、法律的な用語ではちょっとわかりませんが、被害届を出したというふうに聞いております。

◆阿部治夫議員 今回懲戒免職ということで、現場で働いている教師の方々、また父兄、生徒、それから教育委員会の皆様、言葉をかえれば、ほっとしたというような感じはあるかと思うのです。
特に現場の管理職の方は、体がさわっただけでも1週間の打撲を負ったとかということで、ある人に聞けば、お話しする場合でも、体にさわらないように手を後ろに組んでお話しされると。
常識では考えられないようなことでございます。
被害届を出したということですね。
はい、わかりました。
これはこれで了解いたしました。
  次に、歴史教科書でございますが、従来は教科書専門調査委員へ現場の教員が参加したのか、お伺いします。
ご答弁では参加しているような表現だったのですが、少し理解不足でございますので、教えてください。

◎教育部長(山中宜恒) ちょっと申しわけございません。
これまでの過程で民間の方が入っているかどうかというか、そういうことでございましょうか。
ちょっと申しわけございません。

◆阿部治夫議員 失礼しました。
ゆっくり申し上げます。
従来は教科書専門調査委員へ現場教員が参加したのか、お伺いいたします。
現場教員の教科書採用についての意見反映はどの程度でしょうか。
わかりましたら、教えてください。

◎教育部長(山中宜恒) 前回正確にはちょっと確認してございませんが、現在進めているところと大きく変わっていないというふうに認識しておりますので、現場の先生方がいろいろと調査研究するわけでございますけれども、その過程で当然現場の先生方の意見も反映されているものと考えております。

◆阿部治夫議員 印旛管内では5月23日に第1回教科用図書選定協議会が開催されたと伺っておりますが、どのようなことが協議されたのか、わかりましたら、教えてください。

◎教育部長(山中宜恒) 5月23日のその会議では、協議会を共同で設置するわけですけれども、それの規約を承認したというふうに聞いております。
それからまた、教科用図書を代表の方だけで全部見るわけにもいきませんので、調査研究をするわけですけれども、その調査研究する人の承認といいますか、そういうことを行ったと聞いております。

◆阿部治夫議員 わかりました。
県内の各採択区で5月中に内々に決めたとの情報もありますが、これは真偽のほどはいかがでしょうか。
私はそういうことはないと思うのですが、お伺いします。

◎教育部長(山中宜恒) 決めたというのは、要するに採用する、そういうことはあり得ないと信じております。

◆阿部治夫議員 はい、わかりました。
従来教科書会社の社員と現場教師が接触していたのでしょうか。

◎教育部長(山中宜恒) それにつきましては私ちょっと知識不足で存じません。

◆阿部治夫議員 漏れ聞くところによると、採択の動機が不純な面が存在すると。
すなわち印旛地区ではございませんが、教科書会社が退職教員の再就職の受け皿となっていること自体にも批判があるが、許せないのは、退職教員が地方の教育界に精通していることを利用して、行政の内密事項を知り得る立場にあり、採択の調査研究員となった教員を情実で動かして採択を有利に進めている疑いが持たれているということも言われております。
本来採択権限のない教員が利用されること自体が不自然でございますが、加えて教員にとって教科書が変わるのは不便という理由や、指導書、副教材、テスト問題販売の安易さを理由にして変更されないように防衛していると。
教科書の配布目的は、児童生徒の教育にとって最善であるかどうかが一義的に議論されるのが当然であって、先生のための教科書ではない。ご所見をお伺いいたします。

◎教育部長(山中宜恒) 議員おっしゃるとおりでございます。
ただ、申し上げておきたいのは、この採択区で協議するときに、最終的に決めるのは協議の場で出ている各教育委員会の代表の者でございますので、それまでの要するに資料の作成等に教育委員会の代表の者がみずから全部調べるわけにいかないということで、下調べといいますか、資料の研究をするのはこれはどうしても現場の先生にお願いするわけですけれども、その結果をただ漫然と追認するような、そういう協議ではないものと考えております。

◆阿部治夫議員 次の項に移ります。
調べたところによれば、教科書の無償措置法は、教科書採択手続を種目ごとに行うよう定めておりますが、地理、歴史、公民教科書の採択は別々に行われなければならないが、県内では法律に違反して、3種目を社会として一括して採択しているために、12の教科書採択地域すべて、地理、歴史、公民を同一の教科書会社が独占しております。
今後各種目ごとに選定資料を作成して適切に採択が行われるようお願いしたいと思いますが、ご意見をお伺いします。

◎教育部長(山中宜恒) 教科書の採択の問題は、今非常にいろいろな立場の方々がいろいろなご意見をおっしゃっております。
その中で、一番必要なのは子供たちの教育のために本当に有用かどうかというその点でございますので、議員のおっしゃるようなことが結果としてあるのかどうか、今現時点では知りませんけれども、そういうことのないよう、教育委員会の指導といいますか、教育委員会の責任というものを痛感するところでございます。

◆阿部治夫議員 わかりました。
これはホームページで調べたのですが、こういうことを書いてあるのですね。
今年の千葉県の状況はおかしい。
採択は5月中に既に決定している。
県、市教育委員は現場教師の参加なしで教科書採択は困難と表明しています。
しかし、今年は教科書専門調査委員へ現場教員の参加依頼がない。
教育長が採択教科書を既に決めているとの報告もあります。
印旛では、5月23日に第1回教科用図書選定協議会が開催されて、教科書会社の社員が、各採択区で5月中旬に内々に決めており、その後教員に教科書調査を依頼するので、実質的に現場教員の意見が反映しない。
よりよい教科書にと学校を回る私たちの努力は水の泡と嘆いていますと。また、業者立ち入り禁止の張り紙をして、教科書会社の社員と現場教諭が接触できなくしている地域もありますというようなことが書いてありますが、これは実情はどうなのでしょうか。

◎教育部長(山中宜恒) おっしゃることがすべてそのとおりだというふうにはとても信じがたいと思います。
私詳しいことは本当、まだ来たばかりでちょっとわからないところがございますけれども、教科書採択に当たっては責任は、印旛採択区でいえば、11の教育委員会が責任を持って協議して行うということでございますので、確かにさまざまな働きかけというのがあるかもしれませんけれども、それが決定的な要因ということでは決してないと考えております。

◆阿部治夫議員 なければ差し上げます。
要望でございますが、教科書展示につきましては、できれば文化センター等で展示していただければと思っております。
また、採択に当たり、過去の実績にとらわれない、また絞り込みをしない。教科書採択の結果は市の広報に、なぜこの教科書を採択したのかの理由も含めて掲載することを要望しまして、私の質問を終わります。
  以上。