◆阿部治夫議員 一般質問に先立ち、過ぐる12月1日に皇太子妃雅子様が無事第1子である女児をご出産され、市民も久しく待ち望んだ慶事に、市民の一人として心よりお祝い申し上げます。
  それでは、通告に従い一般質問をいたします。
一つ、介護保険料の減免について。
介護保険制度が施行されて1年9カ月が過ぎようとしています。
国の特別対策による第1号被保険者の保険料の軽減が本年の9月で終了し、10月から全額徴収となりました。
10月からの保険料が本来の額ということですが、結果的には高齢者の負担は倍増となっています。
当市の保険料の基準額は3,010円ということで、県内では白井市に次いで2番目に高い保険料となっています。
保険料は、高齢者の所得に応じて5段階の設定となっていることから、低所得者にも配慮されたものであるとのことですが、昨年10月の保険料徴収開始から全国各地の市、区、町村が独自に保険料の軽減を図っているのは歴然とした事実であり、県内でも20を超える市町村が現在実施していると聞いております。
そこで、2点ほどご質問いたします。
まず、1点目は、現在県内で独自の減免を実施している市町村の減免の内容等を把握しているようであればお伺いします。
  2点目は、当市の5段階の構成比と全国平均の構成比をお伺いします。
  二つ、水道事業について。
当市の水道事業は昭和34年12月に事業認可を得て、昭和37年1月に給水を開始してから39年近く市民の方々に安定したきれいなおいしい水を供給してきました。
この間、人口の増加とともに水道事業は社会変化に対応するため給水量の増加、施設の充実など拡張事業を行い、配水施設等の更新、改良を行い、市内の99%に水道が普及し、ほとんどの方々に安心できれいなおいしい水の安定供給をしてきております。
しかし、ここ数年水道事業を取り巻く環境は社会変化に伴い厳しい事業運営を迫られております。
今後とも市民に安全できれいなおいしい水の安定供給をする上からも、水道事業の現状と対策についてお伺いします。
  以上で壇上からの質問を終わります。

◎保健福祉部長(伊藤勇司) 保健福祉部長の伊藤でございます。
私の方からは第1項目の介護保険料の減免についてお答えいたします。
  まず、1点目の県内で独自に介護保険料を軽減している市町村についてですが、県が9月に実施した調査結果によれば、本年の10月から実施予定とした7市町村を含めて20市町村であるということでした。
社会福祉協議会の助成という形で保険料を軽減している市町村も含めて、実施数21市町村が保険料を独自に軽減しているということになります。
つまり県内では約4分の1の市町村が実施していることになります。
その内容はといいますと、1町を除き申請主義をとっており、約半数は保険料の免除であり、残りの半数は減額だけです。
また、減免の基準、減免の程度等はさまざまです。
  次に、2点目の保険料設定の5段階の構成比についてですが、本市の場合は10月末現在で第1段階の構成比は1.1%、第2段階は23.7%、第3段階は39.4%、第4段階は22.1%、第5段階は13.7%となっております。
全国平均の構成比は、第1段階は2.2%、第2段階は29.0%、第3段階は42.8%、第4段階は16.0%、第5段階は10.0%となっていますので、本市の高齢者については全国平均より高所得者層が多いと言えます。
  以上でございます。

◎企業管理者(花島宗男) 阿部議員の一般質問、第2項目めの水道事業の現況とその対策についてお答えいたします。
  水道事業の現況は、平成9年度から平成12年度まで4年間当年度赤字が続いております。
この赤字の主な原因は、給水収益の伸び悩みと過去3億円ほどあった営業外収益が激減したこと、一方営業費用は受水費の増加や建設改良に伴う減価償却の増加によるものと判断しております。
これまでは近年の不況下における経済状況を勘案し、利益積立金の取り崩し、赤字補てんをしながら経営をしてまいりました。
また、経営上の赤字から企業債の返済も減債積立金を崩し、返済をしたところでございます。
このような状況から財政見通しは、利益積立金は平成15年度には3,000万円の補てん財源不足を生じるほか、企業債の返済に充てる減債積立金につきましても平成16年度には1億円ほどの不足が見込まれます。
水道事業の運営に好ましい状況ではないとの判断をしております。
  次に、その対策についてお答えいたします。
先ほど申し上げました状況から赤字の原因となる課題の抽出を行い、どのような施策があるかを検討するため経営診断をすることといたしました。この経営診断において、施設の効率性、労働の効率性、資本の効率性、財政状態の健全性の4項目について検討を加えた結果、資本の効率性が問題があり、そのためには適正な水道料金の検討が必要との診断がされたところでございます。
企業部におきましてはこの診断を踏まえ、今定例会に料金改定を提出したところでございます。
  以上です。

◆阿部治夫議員 ありがとうございました。
1点のみ再質問させていただきます。
  介護保険料の市町村独自の減免については、県内で既に4分の1以上の市町村が実施しているとのご答弁がございました。
また、市町村ごとにばらばらな内容で実施しているということでもございます。
また、執行部からは低所得者対策につきましては今後の課題と認識していると申しておりますが、これは国レベルの問題であるというご答弁もございました。
確かに国が実効性のある政策を打ち出していないために市町村がばらばらに減免していると思われます。
国が現段階で具体的な低所得者対策を打ち出さないのであれば、当市もそのあたりの積極的な検討を図るべきではないかと考えております。介護保険料の独自の減免は、お隣の千葉市でもこの10月から始まっております。
千葉市との合併を考えておられます市長さんに直接お伺いいたします。当市では低所得者に対して今後とも市独自の減免を行う考えはないのか、それとも近いうちに千葉市を見習って行う用意があるのか、お伺いいたします。

◎市長(高橋操) ご答弁申し上げます。
  阿部議員仰せのとおり、介護保険料が満額徴収となった10月より千葉市でも市独自の減免を行っております。
そのことが9月下旬に新聞発表された際に、私も千葉市に隣接する四街道市といたしましても両地域間の一貫のバランスを考え、これまで以上に積極的に低所得者対策について取り組んでいかなければいけないなと感じていたところでございます。
そのため、熟慮の結果ではございますが、県内でも減免方法はさまざまですし、軽減分の財源についてもどこから充てるかという問題もあります。当市の現状に見合ったもので、しかも国の意向に沿った方法を今後検討させていただきまして、四街道市としましても来年度、14年4月を目途に低所得者に対する介護保険料の軽減を実施したいと考えております。
  以上でございます。

◆阿部治夫議員 市長の明快なご答弁ありがとうございました。
  介護保険料の減免措置は大変勇気のいるご判断だと思います。
これからも市民福祉の向上のために頑張ってください。
  次に、水道事業につきましては議案第2号に条例の一部を改正する条例の議案が提出されており、一般質問にはなじまないことから、詳細につきましては議案質疑で2名の議員が質疑を予定しておりますし、また建設企業常任委員会での審議にゆだねることにしまして、再質問は行いません。
  以上で質問を終わります。
ありがとうございました。