◆阿部治夫議員 通告いたしました6項目について質問いたします。

 1項目、危機管理。
まさか勝つまい、勝つはずがない。
昨夜横浜国際総合競技場で行われたサッカーのワールドカップには、日本はロシアの猛攻をしのぎ、多彩な攻撃で快勝、決勝トーナメントへ大きく前進しました。
4年前は、中山選手が上げた1個のゴールしか奪うことができず、惨敗でした。
国民の大多数は、いろんな意味を込めて対ロシア戦には勝ってほしいとの願望はあったでしょう。
このまさかが昨夜現実に起こりました。
市民の一人として素直に喜びを分かち合いたいと思います。
 さて、まさか起こるまい、起きるはずがない。
アメリカ合衆国における同時多発テロや炭疸菌事件などの人為的な災害、阪神・淡路大震災では直下型地震の恐ろしさを認識させ、多くの教訓を残しました。
最近では、中国の信陽における日本総領事館における北朝鮮住民の5名の亡命事件における総領事館員の外務省職員としての危機管理の希薄は、驚くよりもあきれてしまうほどであります。
 さて、本市は幸いにも地形的に恵まれ、風水害などの自然災害は少ないが、航空機の墜落事故や大規模火災等の人為的な災害がいつ発生するかわかりません。
これらの予想しがたい危機管理についてお伺いします。
 1.市としての危機管理はどのようなことを想定しているのか。
 2.ガス漏れ事故、水道管破裂事故等が発生した場合の対処方法は 。
 3.関係職員への徹底方法は。
 
 2項目、環境問題。
6月3日の施政概要では、4月5日、8日に物井地先において、地下水の水質基準を超過した汚染物質が検出された当該井戸から半径500メートル以内にある周辺井戸30本について調査し、29本については県の指導要綱に基づく検査項目については検出されなかったが、1本については検出されたものの、水質基準を下回る測定結果との報告がありました。引き続き汚染源の解明に向けて調査を実施するとのことですが、1.今後どのような調査をするのか。
 2.地下水汚染の予想される事業者への指導はなされているのか。
 次に、市街化調整区域における産業廃棄物、ごみ等の不法投棄が依然として後を絶ちません。
そこで、3.ごみの不法投棄への対処はどのようになされているのか。
 ④、不法投棄への市民への情報提供を呼びかけてはどうか。
 ⑤、監視員の活動状況と具体的成果を教えてください。

 3項目、教育問題。
今の教育思想の主流は、受験競争の弊害を説くことに熱心で、競争を制限する方向が年々強まってきております。
4月から始まったゆとり教育は、そうした競争制限的な考え方の総仕上げとも言うべきものであります。
小中、高等学校では学生数が減少しています。
それは、全国的な傾向ですが、千葉県も例外ではありません。
 次に、1人当たりの教育費支出も頭打ちから減少傾向になっています。景気の低迷から家庭の所得環境の悪化に伴い、教育費も聖域ではなくなってきております。
学生数の減少と家計の支出抑制で私立学校の経営環境は厳しくなるから、学校間競争が一段と厳しくなることが予想されます。
淘汰される学校もあるが、私立校の教育体制は競争を通じて改善されることが予想されます。
ゆとり教育を推進している公立校との知的格差は拡大するはずであります。
一方、企業側の求職意識も変わってきております。
今では転職が当たり前の時代になると、企業が求める人材は即戦力であります。
求められる能力は、確かな基礎学力に裏打ちされた応用力だから、基礎学力の差が大きな所得格差につながります。
そして、何よりも世界的な競争時代を迎えたことであります。
いろんな意味での発展途上国の中国やインドの人々は、今必死になって勉強しています。
お隣の韓国では、日本人相手に商売するなら、日本語が話せなければ商売になりません。
特に若者は、熱心に勉強しているそうです。
人も社会も結局競争という大きな力から逃げることはできないのです。
 そこで、1.学校5日制がスタートしたが、教育現場と父兄の声を聞かせてください。
 2.ゆとり教育への疑問の声があるが、教育長の見解を伺います。
 3.学校の体育祭、運動会では順位をつけず、平等に扱っているが、人が磨かれ、社会が改善される原動力も競争から生まれてくると思います。
競争から逃げるのではなく、それに立ち向かう力を教えることが教育の本分ではないでしょうか。
教育長の見解を伺います。

 4項目、図書館図書。
船橋市西図書館で昨年8月、西部邁氏ら特定の著書の書籍が大量に除籍、破棄された問題が発覚しました。
内容は、教科書の執筆者で評論家の西部邁氏らの著書を大量に破棄処分したことであります。
同図書館は、西部氏の著書を44冊所蔵していたが、昨年夏43冊を破棄し、現在は1冊だけしかない。
また、上智大学名誉教授、渡部昇一氏の著書も58冊あったが、25冊を破棄したというものです。
大量破棄の背景や理由の調査結果が理由不明ということです。
1冊や2冊ではない100冊以上の一般書籍の破棄、必ずや理由があったはずです。
西図書館では、館長決裁前に書籍が破棄されるシステムであったようです。
 そこで、1.本市の図書館図書除籍の手続はどのようで、決裁権者はだれなのですか。
 2.船橋市西図書館の特定著書の大量破棄発覚事件で、本市の図書館図書除籍手続の見直しを考えているのでしょうか。
 3.過去数年の除籍図書はすべて焼却したのですか。
また、どのくらいの数量が有効に学校図書として活用されているのでしょうか伺います。

 5項目、合併問題。
今日我が国は、車社会の発展によって日常の生活圏は拡大し、一方でメディアの発達などで住民の価値観も多様化し、行政ニーズは質的にも変化を求められています。
また、国と地方の関係が見直され、地方分権時代には自治体はみずからの責任と判断で行政を進めなければならず、従来の市町村の枠では対応が難しくなってきています。
さらに、少子高齢化の進展は、各自治体の行政の仕組みを根底から変革させるもので、過疎化や高齢化が進んでいる市町村こそ職員や財源を効果的に活用しなければならず、そのためには市町村合併を視野に積極的に行政の広域化を検討する必要があります。
加えて、国も地方も平成大不況から税収が極度に悪化し、財政状況は危機に直面しています。
民間シンクタンクの千葉銀総合研究所がまとめた報告書では、このまま県内80市町村が合併することなく推移すれば、10年後には73市町村が赤字状態になり、住民への行政サービスは大きく低下すると警告しています。
 市町村合併は、地域で活発な議論を展開し、住民が納得するプロセスをつくることが重要です。
しかし、合併促進の立場から数々の特典を付与した合併特例法には期限が設けられています。
2005年、平成17年3月末の期限から事務的な手続の期間を逆算すると、遅くとも今年の秋までに合併重点支援地域の指定を県へ申請し、本年度末までに合併協議会の設置を議会で議決する必要があります。
重点地域の指定を受けても、合併しなければならないというわけではありません。
とにかく期間内での指定申請がまず第一の手順であり、四街道市の将来を真剣に考え、早急で活発な議論を進めながら、指定申請の合意だけでもこぎつけておく必要があります。
 そこで、1.市長は就任後、鶴岡千葉市長と合併について何度会談を持ち、どのような内容を話されたのでしょうか。
 2.市長の合併重点支援地域指定の決意を伺います。

 6項目、違法、不法建築。
1.調整区域内の違法建築が見受けられますが、市はどのような指導を過去にしてきたのか、今後の対応はどのように考えているのか伺います。
また、建築協約違反者に対する市の指導の限界は理解できますが、協約を遵守している者との間に不平等が生じ、地域によっては不満が生じている。
市のこれまでの対応と今後の指導について伺います。
 2.調整区域内の違法建築者、建築協約違反者が市の指導に従わない場合の対処のお考えを伺います。
 3.調整区域内の違法建築から火災が発生し、多くの犠牲者が出た場合、少なからず市のこれまでの指導が適切であったのかが問われます。
立入調査、検査をしたのでしょうか、過去の大火災でのとうとい犠牲の教訓が生かされているのか伺います。
 なお、今回の一般質問は、サッカーワールドカップで日本がロシアを破って、歴史的な初勝利の余韻もあることから、できる限り再質問はいたしませんので、詳しい内容のご答弁を期待いたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。

◎市長(高橋操) 私からは、5項目めの合併問題についてお答えいたします。
 千葉市長との合併についての会談につきましては、実現に至っておりません。
今後も議会のご理解をいただく中で、できるだけ早期の会談を実現したいと考えております。
 次に、重点支援地域指定への決意につきましては、去る3月議会でも申し上げましたとおり、3月に開催した市町村合併を考える市民討論会での議論や市民からの問い合わせの中で、合併後の具体的な情報が少ないというご意見も多かったことから、合併についての具体的な協議を始めるための入り口である重点支援地域の指定を早期に受ける必要性を強く感じております。
今後も相手方である千葉市の意向も考慮しながら、指定に向けまして全力を傾注してまいりたいと考えております。
 以上で壇上からの答弁、私からは終わらせていただきます。

◎総務部長(森尉) 私からは、1項目の1点目と3点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の市としての危機管理はどのような想定かとのご質問でございますが、市といたしましては、災害対策基本法に基づき地震災害や台風等による風水害などの自然災害、さらには航空機の墜落事故や大規模火災等の災害について想定しております。
これらの災害に対処すべく四街道市地域防災計画を策定しており、この計画に基づきまして災害への予防対策、応急対策、復旧対策を講じます。また、市の防災機関である消防本部では火災等出動計画を策定しており、この計画に基づき火災等への出動が行われますが、この計画には消防職、団員の非常招集に関する内容も定められております。
災害の形態や規模は、気象状況はもちろんのこと、社会経済活動に伴う動態に大きく左右されることから、常に実態の把握に努め、被害の予防、保全を図ってまいります。
 次に、第3点目の関係職員の周知方法でございますが、緊急防災要員を指定することに伴う各職員業務の役割及び組織系統を周知するため各所属に緊急防災要員組織図を配付しておりますが、さらに周知徹底するため災害時における職員行動マニュアルの作成を考えているところでございます。
また、毎年9月の防災週間に、実践的な行動力を身につけるため非常参集訓練、災害対策本部等設置、運営訓練などを行っております。
今後これらの訓練におきましても、災害時の実態に即した内容にするため平時から実践的な災害対策の研究に努め、防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎企業管理者(花島宗男) 私からは、第1項目めの危機管理の2点目についてお答えいたします。
 ガス漏れ事故、水道管破裂事故が発生した場合の対処方法についてでございますが、関東経済産業局指導により作成いたしました地震、事故等災害時対策実施要領及び作業マニュアルにより作業方法を定め、毎年全職員の保安教育及び災害時を想定した出動訓練を実施し、職員の保安意識の向上を図るとともに、常時4名で24時間待機を行い、事故規模によって全職員が出動し、対処する体制をとっております。
 以上です。

◎環境経済部長(西田和夫) 私からは、2項目の環境問題についてお答えいたします。
 地下水汚染の調査状況につきましては、先ほど議員の質問にもありましたとおり、汚染範囲の確認調査として汚染井戸周辺500メートルに存在する井戸30本について4月の上旬に水質検査を行いました。
この報告を5月上旬に受けまして、その結果を井戸所有者等に分析の結果問題のない旨通知をしたところでございます。
今後の調査についてでございますが、現在この検査結果を踏まえ、汚染原因の追求のため、地下水の流域確認調査のため、汚染井戸及び周辺井戸の水深調査を行うため準備をしておるところでございます。
この検査の後に土壌検査、必要に応じてボーリング調査などを行う予定であります。
 現在このような状況でありますので、2点目の予想される汚染源についてはこれからの調査結果によるものとなりますので、お待ちをいただきたいと考えております。
 次に、ごみの不法投棄の処理でございますが、投棄されたごみを確認して、クリーンセンターで処理可能なものはクリーンセンターへ搬入、廃タイヤや建設廃材、自動車部品等が混在した場合は、それぞれ専門の処理業者へお願いをしているところであります。
また、市民への情報の呼びかけについては、情報をいただくことは迅速な処理につながり、環境保全に寄与することは十分に理解しております。しかしながら、寄せられる情報内容に差があり、広く呼びかけるには慎重になっているところであります。
当面は、監視員の情報で対応してまいりたいと考えております。
さらに、市が委嘱した土砂等の不法投棄監視員から市内全域の情報が定期的に寄せられており、具体的な成果としては、市街化調整区域で不審な車両を発見し、地権者、警察等と連携して不法投棄を未然に防いだケースなどがあります。
市内全域では依然としてごみ等の不法投棄は減少してきたとは言えない状態でありますので、監視体制のさらなる強化に努めるため、環境保全指導員の増員について人選を関係機関に依頼したところであります。
 以上でございます。

◎教育長(高田和正) 次に、私からは3項目めの教育問題についてお答えします。
 まず、第1点目ですが、完全学校週5日制が実施され2カ月余り経過したところですが、移行期間として2年各学校において準備を進めてきておりますので、市内17校では混乱もなく、スムーズにスタートしています。今後は、土曜日に休みがとれない保護者の不安や受け皿の整備を望む声、また教科の時数削減に対して学力低下を心配する声等々が出てくると思われます。
教育委員会といたしましては、5日制を導入した意味と意義を十分に伝え、学校だけではなく家庭、地域の中で育つ児童生徒、そのためには3者の連携が不可欠であることを伝え、実践していくことで制度本来の目的に沿っていけるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、ゆとり教育への疑問についてですが、教科時数が削減されることをもってゆとり教育が学力低下につながるのではないかという意見があるのは事実ですが、各学校では学習指導要領で示され、精選された内容を基礎基本の重視として、基礎学力の定着のための工夫を構築しております。
また、少人数によるきめ細やかな指導ができるようにとの配慮から、県からは教員の増員配置がなされ、従前に比べれば各学校の創意工夫によって充実した確かな学力の定着が図られると考えています。
学力そのものの考え方には、机上の学習を中心とした速さ、正確さのみを追う学習だけでなく、表現力や柔軟な思考力、体験を通して体得する感性や知恵など、これからの時代に必要な学習力を強く意識し、この意味が含有されているのです。
みずから学び、みずから考え、生きる力をはぐくむという文言には、みずから選択し、決定する場面をいつも大切にしていくこれからの教育の姿勢が集約されています。
指示し、させられる内容を厳選し、ゆとりある中で豊かな心、豊かな学習力を育てていこうということをこれからも大いに語り、各学校での取り組みを支援してまいりたいと思います。
 3点目の教育における競争についてですが、市内の小中学校では現在議員ご指摘の体育祭や運動会での平等一辺倒の競技は実施しておりません。
ただ、種目などの計画の折には、毎年個々の能力や意欲を喚起する配慮から、競争意識を過度にしないような意見が出されている事実はあるようです。
結果のみを重視するのではなく、プロセスを大切にする評価法や個々の能力をいろいろな場面で認め、励まし、すぐれた面を見出していくことは教育上極めて根本的なことです。
過度な横並び主義になっているとすれば大いに反省し、今後一人一人のよさを一層発揮できる行事活動になるよう計画させ、実施させてまいりたいと思います。
 以上で答弁終わります。

◎教育部長(山中宜恒) 私からは、4項目、図書館図書についてお答えいたします。
 1点目、当市の図書館図書の除籍の手続はとのご質問ですが、図書館の目的の一つに資料を保存することがございますので、資料の除籍は慎重に行う必要があり、除籍の基準を定めているところでございます。基準では、蔵書の点検等により3年以上継続して不明な亡失資料及び汚れや破損がひどく、修理不能な消耗資料のほかデータが古くなってしまった統計資料、新たに改訂版等が発行されたもの、これらを不要資料として除籍の対象としております。
除籍の手続としては、この基準に基づき、図書購入の場合と同様司書全員による図書館資料選定会議で検討の上、館長が決定し、決裁は最終的に教育長まで得ることとしております。
 2点目の図書館図書の除籍手続の見直しにつきましては、現行の除籍手続は基準を設け、司書全員で選定会議の場で検討することとしており、1人の司書個人の恣意的な判断の余地はないことから、除籍手続を見直す必要はないと考えております。
 次に、3点目につきましては、まず過去5カ年の除籍の冊数は平成9年度、1万2,760冊、平成10年度、8,753冊、平成11年度、7,245冊、平成12年度、5,954冊、平成13年度、5,696冊となっております。
除籍された図書につきましては、いまだ使用が可能な本は福祉センターや市役所食堂に配本するほか、使用できない消耗図書については最終的に古紙再生用として業者に処理を委託しております。
学校図書としての活用につきましては、除籍される児童向けの図書は汚損、破損によるものがほとんどなので、学校図書室で使える状態にはありませんが、今後はできるだけ多くの除籍図書を学校でも活用できるよう学校の意向を聞いてみたいと考えております。

◎都市部長(黒澤道秀) 私からは、6項目、違法建築のうち1点目と2点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の市街化調整区域内の違反建築物の指導でございますが、毎年県宅地課及び印旛土木事務所と合同パトロールを定期的に実施しているところでございます。
また、定期パトロールに加えまして市独自のパトロール、あるいは市民等からの通報等により違反建築物の早期発見に努めているところでございます。
なお、パトロール等において発見された違反建築物につきましては、違反報告書をもって市から県に報告し、その後県において適宜違反者を呼び出し、指導を行っているところでございます。
当市といたしましても、昨年5月に起きました山梨地先の作業員宿舎火災を機に、市内全域における同様の作業員宿舎の調査の実施、状況把握とともに、都市計画、建築指導、消防行政相互の連携を図っているところでございます。
 また、建築協約違反者の指導についてでございますが、現在までに地区計画区域内におきまして数件の苦情がございます。
内容につきましては、建築物に附属する物置等の壁面の位置の制限に関するものでございます。
道路境界あるいは隣地境界から適正にセットバックがされていないというものでございます。
平成13年度におきましては、違反物件のうち数件のうち1件が数回の指導によりまして改善した事例もございますので、市といたしましては都市計画法及び建築基準法の両面から違反の内容を確認いたしまして、違反者に対しては違反事実の認識を持っていただきまして、住みよいまちづくりのためにご協力をいただくよう助成指導を行っているところでございます。
また、同時に市政だより等に掲載いたしまして、地区住民への啓発を図っていきたいと考えております。
 第2点目の指導に従わない者への措置ということでございますが、違反建築物につきましては、県等関係部局と連携を図りながら、再度違反者の呼び出し、継続的な是正指導を行うことにより是正に向け努力をしているところでございます。
また、建築協約違反者につきましては粘り強く継続的に指導し、監視していく方針でございます。
 以上でございます。

◎消防長(大野宇一) 私から第6項目めの違法、不法建築のうち3点目、過去の大火災でのとうとい犠牲の教訓が生かされているかについて答弁いたします。
 記録的な大惨事として、昨年5月5日未明に発生した山梨地先作業員宿舎で多くのとうとい人命が失われたことは、まだ記憶に新しいものとなっております。
消防本部といたしましては、再発防止を図るべく防火対象物使用開始届等の無届け施設及び類似施設等の実態を把握するため、直ちに関係機関と協力し、調査を実施いたしました。
その後実態調査をもとに消防法第4条による立入検査を通じて、消防用設備等の設置状況及び維持管理状況並びに防火管理状況等が消防法の基準に適合しているか検査し、不備、欠陥事項については改善指導を行い、再発防止に努めてまいりました。
今後は、さらに立入検査等を実施し、関係各機関と協力し、防火安全対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆阿部治夫議員 ありがとうございました。

 内容によっては、直ちに対処をしていただいた内容もございます。
 再質問ではありませんが、危機管理については、担当部門の職員は今まで危機管理を念頭に置いて職務を全うしてこられましたが、引き続きまさかのまさかがいつ起こるかわかりません。
これからも危機管理を念頭に置いて職務を遂行していただきたいと思っております。
 2番目の環境問題ですが、せんだって佐倉市と佐倉郵便局は郵便局の職員が配達などの際に見つけた廃棄物の不法投棄に関する情報を市に無償で提供することに合意したという報道がなされております。
今月1日からスタートしまして、郵便局の職員が見つけた情報はその都度場所、情報などを所定の用紙に書き、ファクスで市に通報し、情報に基づいて市が調査し、撤去などの措置を行うというものでございます。
他市を物まねするわけではございませんが、佐倉市の成果を見定めて、効果があれば四街道としても検討してはどうかと、このように思っておりますので、これは要望として申し上げます。
 3項目の教育問題でございます。
教育長の教育に対する高い見識をふだん耳にしておるわけでございますが、きょうは形にはまったご答弁にやや終始したかなと、このように思っております。
それはともかくとしまして、小学生、中学生のときに基礎学力をみっちりつけることは、ご指摘のとおり大変重要でございます。
詰め込みや、あるいは丸暗記などの知識はすぐに陳腐化してしまいます。それよりも自分で問題を掘り起こして、解決する力をつけることの方が大切であることは私もわかっております。
しかしながら、ゆとり教育では基礎を学ぶのに必要な時間が十分でないと私は思っております。
これからも教育長の見解をお聞きする機会があるかと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
 4項目の図書館図書でございます。
13年度の問題の著書の破棄状況につきましては、私の方で資料請求しまして承知しておりますので、理解いたしました。
 5番目の合併問題でございます。
市長さんは、今のご答弁の中で鶴岡千葉市長さんと合併についてのお話の場を持っていないというご答弁でございました。
四街道の議会が合併に慎重な対応を求める決議が提出され、決議されては、市長としても二の足を踏むことには理解できます。
しかしながら、残された時間は少ないのです。
志を全うしていただきたいと思います。
 6項目、違法、不法建築でございます。
過去にも1度質問をいたしました。
行政の指導にも限界があることは私も承知しております。
今後も私の質問の意図を理解していただき、努力を継続していただきたく、要望いたします。
 以上で終わります。
ありがとうございました。