深刻さを増す学校給食費の未納問題

【学校給食の支払いは法的義務】
文部科学省によると給食費未払いは全国で約10万人、22億円に、親の責任感やモラルの低下が主原因と指摘。 今回の報告書ではまず学校給食法第6条第2項で「学校給食の運用経費のうち、施設設備費や人件費以外の食材費等について保護者が負担すべきこと」 と給食費の支払いが法的義務であると述べた上で

概要(通知)として・・・・

・ 全国の小中学校の約44%で給食費未納問題。児童生徒数では約1%に未納問題
・ 学校給食は栄養バランスなどの点だけではなく食生活や食習慣の情緒教育にもプラスになり、
  地域文化や産業への理解を深めるものなどきわめて有意義。保護者への認知を強めるべき。
・ 未納保護者に教員などの関係者の労力が割かれ、教育充実のための時間が損なわれる現状は問題。
  PTAなどの協力も必要。
・ 経済的問題から未払いとしている児童生徒にはさまざまな援助システムの利用をうながす。
  ただ、そのシステムを利用しているにも関わらずその金銭を別の出費に充てている保護者も
  いるので注意が必要。
・ 学校給食の未納問題で担任や校長など特定の教育担当者のみに負担がかかる状況も見受けられる。
  別構成チームなり学校全体でサポートすべき。などと述べている。

学校給食費の未納に関する学校の認知
・ 保護者としての責任感や規範意識(66%)
・ 保護者の経済的な問題(33%)
・ その他(経済的かモラルか判断できず)(7%)
・ 小中学校いずれも約6割が「保護者としての責任感や規範意識が問題」と、とらえている。
  一方で「経済的な理由で未納せざるを得ない」状況に置かれている児童生徒が約3割いることも
  大きな課題として論じられるべきである。

さらに未納が増えた原因については
 ・ 保護者としての責任感や規範意識・・・69.6%
 ・ 保護者の経済的な問題・・・37.7%
   ※複数回答

本市の給食費未納児童生徒数の状況と金額
 平成17年度小中合わせ 143名  329万2,100円
 平成18年度小中合わせ 97名   312万2,728円
 平成19年度小中合わせ 158名  419万0,038円

教育委員会の対応
 給食費未納者は各学校の給食担当者が徴収事務に、教育委員会としては学校給食費未納対応の指針を策定、校長名による文審の督促、 応じない場合、教育長、校長連名による督促、職員による電話、教育委員会と連携して家庭訪問、保護者との面談で納入を促す対応を実施。
 今後学校給食の重要性の周知、学校と教育委員会の職員が連帯、協力を図りながら問題解決に向けて努力をする。との答弁であった。

四街道南口側保育所建設
 南部保育所用地整備事業として不動産鑑定委託料を予算計上。現在候補地の選定を進めている。
完成までの建設費用→市では用地取得に要する費用建材等の施設建設は保育所を運営する者の負担。社会福祉法人が建設する場合、市では建設費補助 として一部を補助する。(消防用地以外には適地がない。新たに土地を求めている。)

クリーンセンター改修事業の現状・課題
 平成4年の竣工以来16年経過、施設の老朽化、焼却炉内の耐火物の崩落事故やバックフィルター本体の腐食など経年劣化が進んでいる。
20・21の2ヵ年継続事業として老朽化設備の機能回復と経過劣化による事故等に対応するため改修、工事は焼却炉、集塵機中心とした6設備と即施設備の解体撤去工事及び土木建設工事。この改修工事は継続しながらの工事で不測の事態を想定しながら進める。
 改修工事に伴う設計委託料約560万円、内訳は基本設計額930万円実施設計額230万円。本体工事は8月6日仮契約を締結、工事請負額は13億7445万円、現在千葉県と起債対象の内容について協議中。財源は地方債と一般財源を充てる。

鹿島荘の施設
 開設後本年で34年が経過、経年劣化でここ数年修繕費が多くかかっている。
施設の存続は次期ごみ処理施設の今後の動向、市民の利用意向や費用対効果を考慮、総合的に判断する。

四街道駅南口広場
 四街道駅南口広場の未買収用地は2月7日に千葉県収用委員会に収用裁決申請審を提出。
5月29日審理が終了。収用の裁決がされるものと考えるが、時期については収用委員事務局から明確なことは聞いてはいない。
駅広場の整備は現在、抜本的設計及び地形測量を実施、駅南側整備促進協議会や交通事業者等の意見をパブリックコメントの調整実施の上、作成する。用地取得後は、関係機関と協議調整が待たれる。

次期ごみ処理施設等用地問題
 次期ごみ処理施設等用地と利用計画は、取得した用地のうち一部の土地について、所有権移転登録記抹消求める訴訟が提起されているが、市は土地売買契約に従い、早期に土地の引渡しを求める提訴を提起し、訴訟に臨んでいる。ごみ処理施設、リサイクルセンター等の設備を整備する方針。
市が取得した用地に隣接する未取得の土地2.1ヘクタールは民間産業廃棄物処分最終処分場が大部分を占める土地であり、これまで閉鎖、廃止手続きについて県と協議してきたが、現段階としては用地の取得は大変厳しい。

民間活力導入可能性調査結果概要
物井駅周辺整備の基本方針

● 駅周辺に集客力のある都市機能の集積促進(買い物して帰ることのできる駅
  前づくり、駅が通過点にならない仕掛け)
● 駅利用者増加による賑わいや駅周辺のポテンシャルの向上(駅施設の充実、
  (滞留空間、市民利用施設の併設、託児施設等の利便施設等)
● 駅へのアクセス性の向上(自電車でのアクセス向上、駅東西の連絡強化、周
  辺住宅地と駅を結ぶ路線バスの充実、路線増、アクセス道路整備)等。
● 駅利用需要の創出(駅後背圏域の集積と駅との連絡強化、周辺居住人口の増
  加、等。)