21年度決算審査特別委員会から

 9月16日~22日の間、決算審査(特別委員長 岡田哲明)委員会が開かれました。

市税収入大幅減少
◎ 歳入状況
 市税は、2億9,183万5千円(△2.6%)減少し、110億2,617万円。うち市民税個人は8,342万5千円(△1.5)減少し、56億5,887万2千円、市民税法人は8,856万1千円(△18,0%)減少し、4億359万3千円。 また、固定資産税は、7,751万2千円(△2.0%)減少し、38億3,844万9千円。その結果、平成21年度財政調整基金は、14億4千4百万余円まで減少しました。
 財政調整基金とは、(地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために設けられる資金)

要約すると・・・・・
 ■危機的な財政状況 ・税収の落ち込み ・福祉関連費の増加
 ■行政資源の減少  ・団塊世代の退職
 ■避けられない数多くの行政サービス
   ・子育て支援、高齢者福祉などの充実
   ・公共施設の更新、修繕

 結論は、行政資源(人と金)が減少する一方で、新規ニーズに応えるという「試練」に立たされている。

財政運営上の課題
◎ 財政運営の見通し
 当市の財政運営の状況は少子高齢化の進展などに伴い、市税収入が伸び悩む一方、扶助費をはじめとする義務的経費が増加しており、 今後もこの傾向は続くと見込まれます。
また、22年度以降も各種事業の集中で、財源を補填するため財政調整基金から多額の繰入金が必要となります。
☆ 経営収支比率が悪化し、弾力的な財政運営が困難→平成24年度末に財政調整基金の残高が枯渇寸前まで減少
 経常収支比率とは、(税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかをみることで、財政の健全性を判断。この比率が高くなる程、公共施設設備など投資的経費に充当する財源がなくなり、財政運営が厳しくなる。
都市にあたっては70~80%にあるのが望ましく、80%を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといわれています。

要約すると・・・・・
 ■危機的な財政状況 ・税収の落込み ・福祉関連費の増加 ・人件費の増加
 ■行政資源の減少 ・団塊世代の退職 ・集中改革プラン
 ■避けられない数多くの行政サービス ・子育て支援、高齢者福祉などの充実
   ・公共施設の更新、修繕
 結論は、行政資源(人と金)が減少する一方で、新規ニーズに応えるという「試練」に立たされている。

保育費未納問題を検証

★保育費は給食費と違って値段が高い。大阪では女性職員による保育費を催促するGメンが結成された。 このGメン達が、電話で保育費の支払を請求するのであるが、65万と聞くとさすがにたやすく払えるはずもなく、「その保育費を払ったら、明日からの生活を保障してくれるのですか?」 と逆切れした保護者にびっくりした。普通は分割で少しずつでも支払うというのが常識なのだが、「払えないから仕方ない、払ったら生活できないから、役所が生活の面倒を見てくれるのか?」と開き直るその態度はすごい。

こんな保護者もいる
★中には一ヶ月1,000円ずつ払うという保護者もいるとのこと。41年かけて払うというらしいが、その頃には子どもはもう保育園児ではなく41歳の大きな大人。一体何を考えてそのようなことが言えるのか不思議である。

最悪は保育費の値上げ
★払わないで済むのであれば払いたくないという考えらしいが、それでは真面目に払っている保護者はどうすればよいのだろう。 保育費の未納が増えるにしたがって、地方財政を直撃し、最悪の場合保育費の値上げということになるのだ。
 子どもは親の背中を見て育つというが、親は社会のルールは守ってほしい。当たり前のことが当たり前でなくなっている今の時代が怖い。

本市の場合(9月7日)「阿部はるお」の一般質問から
★以前、保育所に入所している幼児の保育費の未納・滞納があると聞くが、保護者の理解を得て、未納・滞納者のないよう努力するとのことだが、改善されたのか。その結果は。

健康福祉部長の答弁
★平成20年度に四街道市保育料金等滞納対策実施要網を策定し、利用者の公平な負担を確保するため、徴収の強化に努めているところですが、 平成19年度の徴収率93.0%であったのに対し、平成20年度、21年度は94.5%と、若干ですが向上しています。
今後につきましても、引き続き臨戸訪問や納付相談などを行いながら、悪質な滞納者にあっては差し押さえ等、滞納処分などを行ってまいります。

保育費の不公正を是正
★保育所に入りたくても入れない待機幼児がたくさんいます。利用できなくて困っている保護者の意見も耳にします。
一度入れば自己都合で保育費を未納・滞納する人が5%強います。
この不公平間を払拭するのが行政の仕事でもあります。

深刻さを増す学校給食の未納問題
本市の給食費未納児童生徒数の状況と金額
平成17年度小中合わせて 143名  329万2,100円
平成18年度小中合わせて  97名  312万2,728円
平成19年度小中合わせて 158名  419万0,038円
平成20年度小中合わせて 120名  378万1,690円
平成21年度小中合わせて 173名  520万3,312円

☆ 保護者の言い分は
 別に生活に困窮して給食費を払わないわけでなく、義務教育だから払う必要がないと考える保護者がいる。 今は生活困窮家庭に対して給食費や教材費は国からの援助があるため未納になることは少ない。 数ヶ月分まとめて保護者の銀行口座に援助負担金が入金されるため、日々の生活費に保護者が使ってしまうパターンもあるらしい。 しかし、今回の問題は経済的に豊かで払うことのできる家庭の保護者が給食費を払わないことにあるのだ。 どう考えても理解に苦しむのであるが、義務教育だから給食費も無料にするなどということはありえない。

☆ 被害者は子ども達
 国からの負担金があるからこそ、一食200円くらいで給食をたべることができるのである。 給食費を何ヶ月も滞納することによって、一番被害を受けるのは子ども達なのである。 給食費が少なければ、材料の質を落としたり、量を減らさなければいけなくなる。 たとえば、ハンバーグが一回り小さいサイズになったり、リンゴが1/2から1/4になったりするのである。

☆ 強硬手段も必要か
 子どもには何の罪のないのだから、子どもが学校で元気で生活できるようにしてあげることが一番である。 未納の家庭の子どもには気の毒であるが、お弁当持参させるという対処も必要になってくると感じる。 毎朝お弁当を作り続けるのは大変なことである。給食のおかげで保護者がどんなに助かっているかということを実感してもらうためにも、強硬手段が必要だと思う。

☆ 給食に非常用糧食の体験喫食を
 私は、危機管理の上からも義務教育期間中に一度は非常用糧食の体験喫食をし、災害が発生した際、抵抗なく非常用糧食の喫食ができる経験を積むことも大切である。世界中の子どもたちの中には、その日に食べる物もなく餓死、多くの子どもたちが栄養失調で死に至ってる映像を目にします。 学校給食に非常用糧食を出すことにより、改めて食の大切さ、食と命との関係について多くのことを学ぶことができるのではないでしょうか。