東京高等裁判所で市側一部敗訴

都市核北土地区画整理事業の土壌(ベンゼン)
汚染問題に係る訴訟(控訴審)

① 判決言渡 平成23年9月7日(水)13:15~
② 管轄裁判所 東京高等裁判所第824号法廷
③ 事件番号 平成23年(ネ)第247号損害賠償等控訴事件
④ 高等弁論終結日 平成23年7月13日(水)
⑤ 判決内容の要旨(第2審判決)(東京高等裁判所)

1 原判決主文第1項を次のとおり変更する。
(1)汚染原因者は、市に対し3125万3986円及びこれに対する平成20年6月20日から
  支払済みまで年5分の割合で金員を支払え。
(2)市の汚染原因者に対するその余の請求を棄却する。
2 原判決主文第2項を取り消す。
3 上記取り消し部分に係る市の従前土地所有者に対する請求を棄却する。
(1)市と汚染原因者の間に生じた部分は、第1、2審を通じ、これを3分し、
  その2を汚染原因者のその余を市の負担とし
(2)市と従前土所有者との間に生じた部分は、第1、2審を通じ、市の負担とする。

⑥ 原判決の表示 (第一審判決)(千葉地方裁判所)
1 汚染原因者は、市に対し、4560万2683円及びこれに対する平成20年6月20日から
  支払済みまで年5分の金員を支払え。
2 従前土地所有者は、市に対し、1808万1000円及びこれに対する平成20年6月20日から
  支払済みまで、年5分の割合による金員を支払え。
3 市の従前土地所有者に対するその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は、これを4分し、その1を市の負担とし、その1を従前土地所有者の負担とし
  その余を汚染原因者の負担とする。
5 この判決は、1、2項につき、仮に執行することができる。
※なお、判決内容の要旨及び原判決の表示におきましては、原告及び被控訴人を市に、被告人双方及び控訴人双方の指名を汚染原因者及び従前土地所有者に置き換え、他は判決の原文をそのまま記載しております。
6 この判決に対し、市は第三審(最高裁判所)に上告を予定。
「控訴」は第一審に対する不服申し立てで、「上告」は第二審に対する不服の申し立てのことをいいます。
またこの「控訴」と「上告」は「上訴」とも言います。

一般質問の要旨は、都市計画道路3.3.1号山梨臼井線の本当を知る会(四街道市民有志)から、私宛の手紙による内容に基づき、調査の結果が判明したので引用しました。

ご存知でしょうか?本当のこと

-3.3.1号山梨臼井線見直しの中身ー
私たちの街「四街道」で起きている都市計画道路見直し運動について少し考えてみましょう。
去る3月11日東日本大震災が発生しました。未曾有の大震災は多くの方々の尊い命を奪うとともに、日本全体に大きな爪痕を残しました。
道路は災害時に救援活動を行う上での重要性が再認識された今、単に見直しをすることが、市民の命を守ることに繋がるのでしょうか。
今一度考える必要があるのではないでしょうか。また、今回の見直し運動の本当の目的とは何なのか・・・

災害時に広い道路は本当に必要なの?

私たちの街「四街道」の現在の道路網を考えてみると、東西に国道51号線、東関道が走っています。この2つを結ぶ南北の核となる道路があるのでしょうか。仮に災害が発生した時には、町は寸断され多くの命が 危険にさらされます。災害時には道路は避難路として、また緊急物資の輸送として重要な役割を担うことが今回の震災での教訓ではないのでしょうか。命に対価はありません。命を守るための準備は必要です。「その準備とは何なのか」今こそもう一度考える必要があるのではないでしょうか。

都市計画道路建設反対運動の本音が見え隠れ

わかった事

見直し運動主導者T氏

T氏は以前、土地区画整理事業に対して自然保護の美名の下に、反対運動を繰り広げました。
その目的は区画整理地内の親族の所有する売却済み土地に難癖をつけ取り戻すことにあったとしたら・・・。
それによって得た利益は何と「1.5億円」

その詳細

T氏の親族所有の土地は昭和40年代後半に事業者に対し約3万円で売却され、当時震地であった為、事業者はこの土地に対し仮登録を設定しました。その後事業者からの本登録への移転に応じず時効を主張し、自然保護を盾とし土地を返還するように要求していました。
その後事業者が変わり、新事業者はT氏が土地区画事業に協力することを条件に、T氏の要求を呑みました。
本来なら事業者が土地を返還することにより、T氏の親族には受領済み3千万円返還責任が生じますが、T氏は返還しない事を要求し不当な利得約3千万円を得ました。また、取り返した土地の区画整理後の資産価値は1.2億円!!
不当な利得3千万円と合わせて「1.5億円」の利得を得ました。また、今回の見直し運動も、何かの利得を得る為のものではないのか・・・